長洲町：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

維持管理費などにかかる経費が使用料等の収入を上回っているため「経常収支比率」は100％を下回り赤字であり、「流動比率」についても現金不足から△285.03％となっている。この現金不足ついて、以前は一般会計からの繰入に頼っていたが、平成29年度より地方公営企業法を一部適用し、公共下水道事業と統合し下水道事業となったことから公共下水道事業から生じる利益より補填している。「企業債残高対事業規模比率」については958.00％と平成30年度と比較して減少したが、類団平均に比べ高い水準となっている。今後も残高が大きく増加する見込みはないため、比率も変わらず推移する見込みである。「経費回収率」については、汚水処理に係る費用が使用料で賄えておらず低い比率となっている。「汚水処理原価」については320.88円と類団平均に比べ低い水準となっている。「施設利用率」については、46.03%となっているが、設置申請があった家屋に対して、浄化槽を設置していることから、すべての浄化槽が稼働することになっている。「水洗化率」については、事業により浄化槽を設置した住宅等を個別に処理区域として公告しているため、水洗化工事完了後、処理区域人口＝水洗便所設置済み人口となり、100％となる見込みである。

老朽化の状況について

当事業に着手したのが平成17年度であり、供用開始後15年を経過しているが、いずれも浄化槽本体は良好な状態であり、機器設備についても消耗品の交換、ブロアー装置の修繕等の維持管理の範囲で対応可能となっている。

全体総括

公共下水道の整備が効率的ではない地域において同等の汚水処理を行なうことを目的として事業を行っているため、使用料ですべての経費を賄うことは困難である。平成29年度以前は法非適であったため、維持管理に要する経費の一部と資本費の全額を一般会計からの繰入れに依存していたが、平成29年度より公共下水道事業、特定地域生活排水処理事業と併せた下水道事業会計を設け経営統合したことにより、繰入れを抑制し経営の改善が図られている。