長洲町：特定地域生活排水処理

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末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-150％-100％-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

維持管理費などにかかる経費が使用料などの収入を上回っているため「経常収支比率」は100％を下回り「累積欠損金比率」が538.93%と欠損が生じているうえ、「流動比率」についても現金不足から△908.15％と類似団体平均を大きく下回っています。この欠損及び現金不足については、平成29年度に公共下水道事業、個別排水処理事業と併せて下水道事業会計を設けて、公共下水道事業から生じる利益をもって補填している状況です。「企業債残高対事業規模比率」については令和2年度より企業債残高のうち将来において一般会計繰入金を原資に償還する予定の額を控除して計上したため、0％となっています。「経費回収率」については汚水処理にかかる費用を使用料で賄えておらず、年々減少している状況であり、「汚水処理原価」についても385.71円と類似団体平均を大幅に上回っています。「施設利用率」については37基の浄化槽すべてが稼働中の状況ですが、使用者数の減少もあり43.48％と類似団体平均より低い水準となっています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当事業で浄化槽を整備したのが平成15年度、16年度であるため、供用開始後18年～19年を経過していますが、浄化槽本体に故障はなく良好に稼働しており、機器設備についても消耗品の交換、ブロアー装置の修繕等の維持管理の範囲で対応可能となっています。

全体総括

公共下水道の整備が効率的でない地域において同等の汚水処理を行うことを目的として事業を行っているため、使用料ですべての経費を賄うことは今後も難しい状況となっています。当事業単独で経営指標を評価すると「累積欠損金比率」等で著しく悪い結果となっていますが、公共下水道事業、個別排水処理事業とあわせた3事業を一つの公営企業として経営し、おおむね良好な経営状況となっています。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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