長洲町：特定地域生活排水処理

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理 個別排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-150％-100％-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

維持管理費などにかかる経費が使用料などの収入を上回っているため「経常収支比率」は100％を下回り「累積欠損比率が」396.34％と欠損が生じているうえ「流動比率」についても現金不足から△692.96％となっています。この欠損と現金不足については、平成29年度に公共下水道事業、個別排水処理と併せて下水道事業会計を設けたことから、公共下水道事業から生じる利益をもって補填している状況です。「企業債残高対事業規模比率」については将来的に一般会計繰入金を原資に償還を計画しているため0％となっています。「経費回収率」については汚水処理にかかる費用を使用料で賄えておらずまた年々減少している状況です。「汚水処理原価」は359.29円と類似団体平均よりが高額となっています。「施設利用率」は37基の浄化槽すべてが稼働中ですが使用者数の減少に伴って年々減少しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当事業で浄化槽を整備したのが平成15年度、16年度であるため、供用開始後17年～18年を経過していますが、いずれも浄化槽本体は良好に稼働しており、機器設備についても消耗品の交換、ブロアー装置の修繕等の維持管理の範囲で対応可能となっています。

全体総括

公共下水道の整備が効率的でない地域において同等の汚水処理を行うことを目的として事業を行っているため、使用料ですべての経費を賄うことは困難です。当事業単独で経営指標を評価すると「累積欠損比率」等で著しく悪い結果となっていますが、公共下水道事業、個別排水処理とあわせた3事業を一の公営企業として経営し、おおむね良好な経営状況となっています。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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