長洲町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理 個別排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性を示す「経常収支比率」は、健全経営の水準とされる100％を上回っており、「経費回収率」についても類似団体平均を大きく上回る129.73％で汚水処理にかかる費用を使用料で賄えている状況となっています。「流動負債」は企業債償還金が多額であることにより、42.35％と類似団体平均を大きく下回っているが、年々上昇しており、今後も企業債償還の進捗により上昇していく見込みとなっています。「企業債残高対事業規模比率」については類似団体平均を下回っておりますが、今後も施設の改築更新事業の財源として企業債の借入れが必要となりますので、ストックマネジメント計画や経営戦略など様々な計画を踏まえて適切な借入れに努めていきます。「汚水処理原価」については134.07円で類似団体平均を若干下回っている状況であり、今後も効率的な事業執行を行い汚水処理費の削減に努めていきます。「施設利用率」を算定する際に使用する晴天時一日平均処理水量については、令和2年度より玉名市岱明処理区からの流入水を含めたため、大幅に上昇しましたが類似団体平均を下回っており、今後も人口減少や節水家電の普及に伴い下降していく見込みとなっています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は22.63％と類似団体平均より低い値となっていますが、これは法適用6年目であり、減価償却累計額が少ないことに起因するもので、今後も上昇していく見込みです。公共下水道事業は昭和51年度に着手し昭和60年度に供用を開始したため、当町で布設した管渠に法定耐用年数を経過した管渠はありませんが、開発行為等で民間が布設し、寄付に伴い町で管理している管渠に法定耐用年数を超えた管渠がありますので「管渠老朽化率」は0.34％となりました。「管渠改善率」は、令和4年度に管渠の布設替工事を行ったため、0.11％となっています。

全体総括

供用開始から40年近く経過し、今後も老朽化した処理場・管渠の改築更新費用が多額になるものと見込まれるため、管渠においてもストックマネジメント計画に基づく更新計画を策定し、計画的な改築更新を行うとともに一層の諸経費の節減や効率的な事業執行を行い、将来にわたる安定的なサービスの提供に努めてまいります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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