南関町：特定地域生活排水処理

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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202182％84％86％88％90％92％94％96％98％100％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％水洗化率

経営の健全性・効率性について

浄化槽に対しての維持管理費の増加により、経営状況が厳しくなっている。平成28年度歳入料金収入年間31,334,150円加入分担金年間4,712,500円合計36,046,650円歳出法定検査料2,409,100円保守点検料・清掃料33,313,607円合計35,722,707円改善方法維持管理費の見直しを行い、現在の30％減の管理費を目標として、契約していく。Ｈ32年目標歳入40,000,000円維持管理費25,000,000円差引15,000,000円

老朽化の状況について

老朽化については、浄化槽の故障等を随時対応していく。

全体総括

経営戦略の策定については、まだ未策定であり、未策定理由としては知識不足や人員不足である為、策定に向けた取組が出来ていない状態である。今後の目標としては策定への取組を強化していく考えである。町事業として浄化槽設置基数を年間40基と定めており、浄化槽普及により水洗化人口増を図っている。※現在の町管理浄化槽基数が596基今後は5年間事業を継続させ、平成32年まで120基の浄化槽設置工事を計画している。今後やるべきこと・浄化槽使用料金の改定・維持管理費の見直し・設置数の増加

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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