43:熊本県
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南関町
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消費税増税の影響で数値は僅かに上昇しているものの、地方税は減収となっている。企業誘致、定住化対策に積極的に取り組んでいるものの財政力の強化には至っていない状況であるが、今後も更なる定住化施策の推進により歳入の確保につなげていきたい。
類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。高齢化に伴い扶助費等の義務的経費は年々増嵩しており、歳出構造の見直しが急務となっている。
類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較すると増加している状況にある。今後は定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。
平成25年度から3年間同じ数値で推移しているが、起債の元利償還金の額は年々増加傾向にある。平成32年度前後に償還のピークを迎えるため、今後は数値の悪化が予想されるが、計画的な地方債の発行等により起債残高を抑制し、数値の改善に努めたい。
行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均を下回ることとなった。今後も事業の検証を行い、見直し可能な事業は随時見直し、物件費の削減に努めていきたい。
類似団体平均を上回っている。公営企業会計への繰出金の抑制等により改善傾向にあるものの、医療会計への繰出金が逆に増加傾向にあり、数値の改善が思うように進んでいない状況となっている。
近年では、一部事務組合への負担金の高止まりや、定住対策の各種補助金等により補助費は増加傾向となっている。今後は単独補助金の随時見直し等により経費の抑制に努めていきたい。
数値は類似団体平均よりも高くなっており、公債費に充当した一般財源比率が高くなっている。公債費は、今後平成32年度前後に償還のピークを迎えるため更に数値が悪化する見込となっている。今後は新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の抑制に努める。
人件費、扶助費及び補助費が類似団体平均を上回っている。特に補助費については近年の定住対策の各種補助金により比率を押し上げる結果となっている。今後は補助金の効果等を適切に評価し、見直しを行っていく。