南関町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年は企業誘致等の成果が表れ、安定した水準を示しており、類似団体平均を上回っている。今後、長引く景気低迷の影響により、個人・法人税等の減収が予想されるが、企業誘致等の促進を行う等、更なる歳入の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は町税・普通交付税・臨時財政対策債が大部分を占めている。平成22年度は、普通交付税が前年度比15.0%増加しており、経常収支比率は大幅に減少し、類似団体平均に近付いている。今後も普通交付税の動向等に大きく影響を受けることとなるが、義務的経費の削減に努め、90%以下を維持することを目標とする。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業などの特別会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に上昇することとなる。今後は、これらも含めた経費を抑制し、全国平均以下にすることを目標とする。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を下回っている。今後も職員採用及び給与等の適正化に努め、全国町村平均を目標とする。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第3次行財政改革における定員管理計画に基づき、平成17年度から削減を行い、22年度末には127名(23名削減)となっている。今後も定員管理に基づき削減を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債の有効活用や計画的な地方債発行を行ってきたため、類似団体の平均を下回っている。今後も総合振興計画のもと、普通建設事業等の適正な実施により、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を下回っている要因としては、地方債の計画的な発行による地方債残高の抑制、財政調整基金及び減債基金等充当可能基金の増加等が挙げられる。今後も地方債の発行抑制を行い、公債費等義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成22年度において24.2%と類似団体平均を上回っている。これは、保育所、老人ホームの施設運営を直営で行っていることが要因となっている。平成22年度に保育園の民営化を実施したため、平成23年度以降はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係るものは、平成22年度においては10.4%と類似団体の平均を上回っている。昨年度より1.4%減少しているが、これは分母が増加したためであり、決算額としては約2千万増加している。今後も行財政改革に基づき、経費の削減に努め、県平均以下を目標とする。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは、平成22年度において5.2%と類似団体平均を上回っている。昨年度より0.3%減少しているが、これは分母が増加したためであり、決算額としては子ども手当等の影響で約1億8千万の増加となっている。平成22年度中に保育園3園のうち2園を民営化するので扶助費はさらに増加する見込みである。しかし、民営化することにより、人件費・物件費等のコスト削減は見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係るものは、平成22年度において14.5%と類似団体平均を上回っている。これは、特別会計への繰出金の増加が主な原因となっている。現在、公共下水道を整備中であり、この整備に係る建設費や公債費の償還に係る繰出金が増加している。事業完了後、加入促進を行う等、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係るものは、平成22年度において14.4%と類似団体の平均を上回っている。原因としては、ゴミ処理等を広域事務組合で行っており、それに対する負担金の増加によるものである。今後は、行財政改革の取り組みの中で、町単独補助金の削減等を行い、類似団体平均以下を目標とする。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係るものは、平成22年度において14.5%と類似団体平均を下回っている。原因としては、総合振興計画や財政計画を基に適正な起債の発行に努めた結果であり、今後も計画的な起債発行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係るものは、平成22年度において68.7%と類似団体平均を上回っている。原因としては扶助費・補助費等の増加によるものである。今後、扶助費については保育園の民営化等により増加する見込みであり、削減は困難であるが、補助費等については単独補助金等の見直し等を行うことにより、経費削減を行う。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

中泊町 三戸町 一関市 奥州市 岩泉町 軽米町 西尾市 伊賀市 みなべ町 日高川町 邑南町 久万高原町 伊方町 黒潮町 南関町 和水町 南阿蘇村 甲佐町 氷川町 錦町 多良木町 高千穂町