玉東町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,100人5,150人5,200人5,250人5,300人5,350人5,400人5,450人5,500人5,550人5,600人5,650人5,700人5,750人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.2%23.4%53.4%0600700800900100011001200130014001500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

今年度の財政力指数は前年度同様０．３０で、類似団体平均と同水準で推移している。新たな宅地分譲地開発を予定しており、住民税及び固定資産税等の自主財源確保に取り組んでいく。

類似団体内順位：13/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.210.220.230.240.250.260.270.280.290.30.310.320.33当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べて経常収支比率が上昇した要因として、人件費、物件費、扶助費が増加したことがあげられる。義務的経費の削減と税収の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：72/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の増員や昇給により人件費が増加した。また、燃料高騰・物価高により物件費についても前年度に比べ増加した。

類似団体内順位：32/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同等である。今後も全国町村平均と大幅な乖離が生じないよう注視していく。

類似団体内順位：39/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より低い水準を維持している。今後も定員適正化計画に基づき、適正な水準の管理に努める。

類似団体内順位：18/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度より０．４ポイント増加したが類似団体平均より下回っている。今後、大型事業の償還が始まり、新規事業に対する地方債発行も予定しているため、公債費は増加の見込みである。交付税算入率の有利な地方債の発行による財源確保に努め、負担の抑制を図る。

類似団体内順位：7/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当分は発生しないものと考える。

類似団体内順位：1/79
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の退職により前年度に比べて１．２ポイント減少したが、類似団体平均より高い水準で推移しており、今後も職員及び会計年度任用職員の増員による人件費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：45/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べ２．２ポイント増加。燃料高騰による光熱水費等の増による。経常的な物件費については、経費の見直しを行い支出の抑制に努める。

類似団体内順位：54/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．８ポイント増加。保育所運営費の増加や、高校生まで子ども医療費助成対象としていること等、子育て世代への扶助費は増加傾向にある。類似団体平均より依然として高い水準で推移しているため必要なサービスと経費のバランスを図る。

類似団体内順位：77/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べると１．５ポイント増加しており、類似団体平均値と比べると２．４ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療等３会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）と簡易水道への繰出金である。医療等３会計については給付の適正化と抑制を図り、簡易水道においては法適化を進めており、独立採算性が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らすように努める。

類似団体内順位：62/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べ１．１ポイント増加。依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。相当な量の事業を直営ではなく、一部事務組合により実施しており、その負担金が最大の要因であるが、社会福祉協議会補助ほか、福祉関係で子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については、評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。

類似団体内順位：71/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から０．７ポイント減少。類似団体平均と比べ低い水準で推移しているが、今後、大型事業の償還が始まり、新規事業に対する地方債発行も予定しているため、公債費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：4/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ４．４ポイント増加。類似団体平均を大きく上回る高い数値で推移している。人件費、補助費が大きいことが主な要因となっている。人件費については、財政の硬直化を招かないよう会計年度職員を含め定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：79/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が類似団体平均より高い水準にあり、前年度と比べ大幅に増加しているのは、人口に比べふるさと納税事業規模が大きい本町の特殊事情と役場新庁舎建設に係る事業費が増加したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

教育と福祉を重視した施策を採用した結果、扶助費が類似団体平均より高い水準にある。また、役場新庁舎建設に伴い、普通建設事業費が前年度と比べ大幅に増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、積立額より取崩額が上回ったため減少した。実質収支額は、３２９，３９７千円となり前年度と比べ２．６６ポイント増加した。歳入総額が増加した要因は、基金等繰入金８１０，１０７千円増が主で、繰越金９７，０３３千円増、都道府県支出金８８，８７２千円増、普通交付税４６，５０２千円増などがあげられる。歳出総額が増加した要因は、役場新庁舎建設事業６５１，３３５千円増が主で、木葉駅構内エレベーター設置事業９８，５３５千円増などの大型事業による。新庁舎建設事業は、令和６年度をもって完了予定である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計宅地開発特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

全会計において黒字である。ただし、簡易水道特別会計に対し基準外繰出を行っている。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費や更新整備費の増加が見込まれる。独立採算性が取れるような料金設定、管理の効率化が必要であるが、近隣市町と比較して料金水準も高く、山間部の過疎化が進んでいることが課題である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較すると、元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの減少により、分子については３２，２２５千円減少した。分母が５１，８４５千円増加したことにより、単年度実質公債費比率は１．８２ポイント減少した。これまで新規の地方債発行は元利償還額を超えない範囲で行うという考え方のもと抑制に努めてきたが、今後は大型事業の償還が始まり、学校施設等の改修も控えていることから元利償還金及び起債残高は増加する見込みである。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較すると、地方債の現在高、組合等負担等見込額等が増加したことにより分子は５３０，３５１千円増加した。標準財政規模の増加により分母は５１，８４５千円増加したが、充当可能財源等の減少により、将来負担比率は３０．４ポイント増加した。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新庁舎建設のために町有施設整備基金を７００，０００千円ほど取崩したことにより基金残高は前年度と比較して４８５，０００千円ほど減少した。（今後の方針）令和４年度から令和６年度にかけて行う役場新庁舎建設事業に対し、令和５年度は町有施設整備基金を７００，０００千円ほど取崩しを行った。今後も公共施設の維持補修や更新整備が見込まれるため、計画的に積立てを行っていく。また、近年増加し本町の貴重な財源となっているふるさと納税寄附金については、歳出予算規模が大きくなるなかで政策的経費と経常経費へのバランスを考慮しながら過度に依存しないよう活用を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金処分で１５０，０００千円、利子運用益で１９千円積立てを行い、年度末の現金不足に対応するため２００，０００千円の取崩しを行った。（今後の方針）これまで標準財政規模の２０％を目途に財政調整期基金の確保を行ってきたが、今後、頻発する災害や物価高騰等の経済事情の変動に対応できるよう財源確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用益１，４００千円の積立てを行い、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債償還に充当するため１６６千円の取崩しを行った。（今後の方針）当面は、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債償還に対し取崩す見込みだが、他の基金残高状況を見ながら取崩しを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360百万円362百万円364百万円366百万円368百万円370百万円372百万円374百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）町有施設整備基金については、新庁舎建設に活用。ふるさと納税寄附金基金については、当該年度分の寄附金を基金に積み立て、次年度以降に寄附者の指定する使途に応じた事業分野に充当していく。ふるさと創生基金については、町の特性を生かしたまちづくりのため必要な事業の経費に充当する。地域福祉基金については、運用益を高齢者等の福祉増進のため必要な事業の経費に充当する。平成２８年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興、防災事業に活用する。（増減理由）町有施設整備基金は純積立及び運用益で２０５，２２９千円を積立て、役場新庁舎建設事業等に充てるため７０６，５３７千円の取崩しを行った。ふるさと納税寄附金基金は、経費充当後の残額及び運用益で３５７，７２４千円を積立て、寄附者の希望する事業の財源として活用するため２７７，４４０千円の取崩しを行った。（今後の方針）新庁舎建設に向けて町有施設整備基金に積立てを行ってきたが、令和６年度までにそのほとんどを取崩すことになる。今後控えている公共施設の維持補修及び更新整備に対応するため、計画的に積立てを行っていく。また、近年の低金利情勢により果実運用型基金の運用益による充当事業の実施が困難な状況であるため、取崩型への転用を検討する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体をやや下回っている。その主な要因として、令和３年度に公営住宅を新たに建てたことに起因する。

類似団体内順位：25/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：1/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成30年から令和4年の間では算出されておらず健全な財政状況といえる。有形固定資産償却率は、類似団体と比較して低い状況である。小・中学校や防災無線、役場庁舎等の大規模公共施設等の老朽化が進んでいるが、令和２年度に防災無線の改修を実施し、令和５年度に役場新庁舎建設を実施したため今後は減価償却率が低い状況になると想定している。

61.9％62.2％64.7％65.8％66％66.2％67.6％69.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算出されていない状況である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっていたが、令和３年度以降、改修事業等に借入した地方債の償還が始まるため上昇していく見込みである。

4.4％4.5％4.7％4.9％5％5.2％5.7％6.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設は、他団体と比較すると償却が進んでいる。今後、少子化に伴い児童数が減少する可能性が高いため、将来的に統廃合も視野に入れた建て替えを検討する必要があると思われる。公営住宅については類似団体平均を下回っており、令和３年度大きく減少した要因として公営住宅を新しく建てたことに起因する。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の減価償却率が高くなっており、庁舎の減価償却率が全体的な数値を押し上げている要因のひとつとなっている。令和５年度に新庁舎建設を実施したため減価償却率は減少すると見込んでいる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20152016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,303百万円の増加(12%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。負債総額が前年度から298百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も大きいものは、土木債の増加(64.6百万円)である。簡易水道会計等を加えた全体では、資産総額は1,361百万円増加(11.9%)し、負債総額は前年度末から256百万円(8.2%)増加した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計より607百万円多くなり、負債総額も簡易水道整備事業債を計上していることから、372百万円多くなっている。有明広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,548百万円増加(12.2%)し、負債総額は前年度末から407百万円増加(10.4%)した。資産総額は、有明広域行政事務組合等が保有する施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ2,049百万円多くなるが、負債総額も有明広域行政事務組合等の借入金等があること等から、1,324百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,577百万円となり、前年度比456百万円の減少となった。これは、経常費用のうち補助金等が減少したことが要因と考えられる。全体では、一般会計に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,067百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,831百万円多くなっている一方、物件費等が268百万円多くなっているなど経常費用が1,981百万円多くなり、純行政コストは1,830百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,592百万円)が純行政コスト(3,582百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,010百万円(前年度比+226百万円)となり、純資産残高は1,005百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税寄附金の増加により財源が増加したことで、純資産も増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べ税収等が1,168百万円多くなっており、本年度差額は1,109百万円となり、純資産残高は1,104百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,933百万円多くなっており、本年度差額は1,112百万円となり、純資産残高は1,141百万円の増加となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支については、補助金等支出の増加で923百万円(前年度比+151百万円)であったが、国県等補助金収入が増加したため、投資活動収支は、1,503百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収支額を上回ったことから、+402百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から177百万円減少し、111百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税、介護保険料、水道使用料、他、手数料があることから、業務活動収支は一般会計等より96百万円多い1,019百万円となっている。財務活動収支については、簡易水道事業において、新たに地方債発行があり、地方債の償還額が発行額を下回ったため、+361百万円となり、本年度末資金残高は前年度から130百万円減少し、266百万円となった。連結では、対象企業等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より140百万円多い1,063百万円となり、投資活動収支は1,586百万円、財務活動収支も、地方債の償還額が発行額を下回ったことから+380百万円となり、年度末資金残高は前年度から140百万円減少し、324百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、平成30年度から令和元年度において、ハード整備等を行ったことや人口減少により1人あたりの資産額が年々増加している状況である。歳入額対資産比率(年)が類似団体を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ水準な点に着目すると、全体的に施設やインフラの整備が他団体に比べ進んでいない状況にあると分析できることから、必要に応じた整備事業に取組むべきであると考えられる。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202172％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比較してやや下回ってはいるが、ほぼ同程度であるため、適正値の範囲内であると言える。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務効率化による人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担率は類似団体とほぼ同じ水準であり、平成29年度と比較して7.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく下回っているが、今後も行政サービス等の増加が見込まれることから、行政コストも増加すると考えられる。DXの取組により、行政サービスの最適化、コスト抑制を図りたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債は類似団体と比較して大きく下回っている。これは地方債の残高が他の類似団体と比べ少ないためである。基礎的財政収支は基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資的収支が業務収支を下回ったことから、38百万円となっており、適正な状況だと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は前年度より増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅整備を行い住宅使用料が増加したことや、前年度は新型コロナウイルス感染症の影響による減少といった特殊事情も相まって本年度大きく増加したと捉えられる。各住民サービスへの受益者負担率が適切であるかは別途判断が必要である。

類似団体【433641_01_0_000】