宇土市:末端給水事業

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経営比較分析表(2016年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が伸びている要因として,平成28年熊本地震に伴う一般会計補助金(基準外繰入)が発生したためであり,給水収益は逆に減少している。一般会計に依存しないよう給水収益で比率が伸びることが望ましい。②欠損金については平成28年度の損益は損失計上になっているが,繰越利益剰余金が多額であったため欠損金は発生していない。今後は毎年の利益をプラスにするよう費用面も含めて考慮していかなければならない。③流動比率は毎年類似団体より上回っており現金は確保できている。要因としては公共下水道事業からの徴収委託費で賄われている部分が多く,今後は料金収入に比重をおいて現金確保するよう努めたい。④企業債残高は毎年借入を行っていないため減少している。平成28年度においては熊本地震の災害復旧事業債が発生したため微増している。今後も単独で事業を行い企業債を減少するよう努めていきたい。⑤料金回収率は類似団体よりかなり低く迅速な料金改定が望まれる。また平成28年度に減少した要因は熊本地震により減免措置を行い料金収入が大幅に減少したことによるものである。⑥給水原価は類似団体よりかなり高い。また平成28年度は熊本地震の災害復旧事業により修繕費が増加したため大幅に高くなった。原価が高い要因としては企業団から水を仕入れて供給しているため受水費が主な要因といえる。このことを踏まえ料金改定を考慮する必要がある。⑦施設利用率は平均より高く良好であるが今後人口減少に伴い広域化も含め規模の縮小を検討しなければならない。⑧平成28年度は熊本地震により減免措置を行ったことが要因である。今後も漏水調査を行い現状の有収水量を維持するよう努めていきたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々微増しており今後更新時期を迎える管や施設が増加する傾向にある。そのためにも建設改良費における資金の増加に努める必要がある。②耐用年数を超えた管路は毎年同じ率を計上しており,また類似団体と比較しても数値が低く適切な更新を行っていると思われる。今後も計画的に事業を行うよう努めたい。③管路更新率は極めて低く,今後老朽化が増加することが見込まれるため更新投資を増加することが望ましい。

全体総括

経営状況は兼がね良好であるが,料金回収率は低い。今後は給水収益以外の収入に依存しない経営を目指すことが課題である。簡易水道統合後の平成32年度に「経営戦略」の策定を行う予定である。上水道は受水費の支出が多く,給水原価が類似団体より高めである。またそれに見合う供給原価が低いため料金回収率が低い。将来の人口減少を見据えた料金改定を検討し効率的な施設整備・財政計画を行わなければならない。