宇土市

財政力指数の分析欄

財政力指数は，ここ数年，ほぼ横ばいの状況が続いており，平成２９年度は全国平均と同水準となっています。しかし，自主財源である地方税が乏しく，歳入総額に占める割合は１７．０％と低い状況にあり，繰越金等を含む自主財源全体の割合も３３．５％と，歳入全体の３分の１程度となっており，地方交付税等に依存した脆弱な財政基盤といえます。今後も，引き続き，地方税等の収納率向上に努めるとともに，新たな収入源の確保に努め，財政基盤の強化に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

前年度比で２．２ポイント増加し類似団体平均を上回ってます。主な要因としては，定年退職者の増加による人件費の増加，子育てや障害者福祉に関する扶助費の増加，宇城広域連合負担金の増加による補助費の増加によるものです。今後は，定年退職者の減少により人件費は減少すると想定されますが，保育所運営費負担金や障害者福祉（特に障害児施設給付）に係る扶助費の伸び，宇城広域連合に対する負担金の伸び（宇城クリーンセンター・浄化センターの建替えによるもの）が想定され，今後も厳しい財政運営となることが見込まれます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は前年度と比較し２３，８２３円増となりました。人件費については，定年退職者の増加による退職金の大幅な増額と，人事院勧告に伴う給料表の改訂に伴う増加となっています。物件費については，平成２８年熊本地震により災害廃棄物の処分に要する経費が引き続き発生したため増額となっています。今後は，人件費については定年退職者の減小により減額すると想定されますが，熊本地震以降職員の増員を行っているため，大幅な減少は見込めない状況です。また，物件費も，新電算システムの改修が控えており，システムのクラウド化による費用の増加も想定されます。よって，更なる職員数及び職員給適正化を図るとともに，物件費等の歳出削減を図るとともに，指定管理者制度の活用などによる委託化を進め，低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は，前年と同水準を見込んでおり，全国平均を下回っているものの類似団体平均をわずかながら上回っています。ラスパイレス指数の上昇要因としては，国が廃止した総合的見直しによる現給保障を本市では廃止していないこと及び国が行う５５歳以上昇給停止を本市では昇給抑制を行っていることなどが挙げられます。一方，低下要因としては，上昇要因となっている５５歳以上の年代において退職者が多かったこと及び人事評価制度の査定昇給において全ての年代で昇給号数の抑制を行っていることなどが挙げられます。今回，これらの要因が同等に作用することで昨年と同水準を維持するものと見込まれます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制，早期退職制度及び民間委託等による職員削減を進めてきたことで，類似団体中１位の水準にあります。平成２８年熊本地震からの復興業務の推進や女性が働きやすい職場環境整備等を考慮し，平成２９年３月に職員数を増加する内容で定員適正化計画を見直しました。なお，適切な人員配置を行う必要があることから，これまで取り組んできた早期退職制度や民間委託等の検討は継続していきます。

実質公債費比率の分析欄

財政健全化プランによる公債費の抑制により，年々，実質公債費比率は減少傾向にあり，前年度０．４％減少となっています。前年度からの改善した主な要因は，既発行地方債の完済等に一般会計の元利償還金の額が約２，３００万円ほど減少したことです。今後は平成２８年熊本地震に伴う災害復旧事業債等の償還が始まる平成３２年頃から実質公債費比率は上昇する見込みとなっているため，起債事業の見直しや有利な地方債の活用などにより比率を悪化させないように努めていきます。

将来負担比率の分析欄

財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により，ここ数年は減少傾向にあったが，平成２８年熊本地震により，災害廃棄物の処理に要する経費や復旧に要する経費が膨大となり，多くの地方債が必要となったことで，平成２８年度は数値が悪化しました。しかし、平成２９年度は復興基金市町村創意工夫分等の基金を創設したことにより，将来負担比率は６．１％減少しました。しかし，地震により被災した庁舎の再建を予定しているため，今後は数年に渡り，将来負担比率は悪化することが見込まれます。よって，今後も有利な地方債等を活用しつつ，基金の一定程度の積戻しを図るなど，財政の健全運営に努めていきます。

人件費の分析欄

人件費については，財政健全化プランによる職員数の削減や指定管理者制度の導入等により，近年は同水準を維持してきました。しかし，平成２９年度は定年退職者の増加により，０．５％の上昇となっています。今後は，定年退職者の減少により人件費は減少すると想定されますが，平成２８年熊本地震からの復旧・復興を進めるにあたり，定員適正化計画の見直しを行い，職員数の増加を図ることとなっているため，大幅な縮小は見込めない状況にあります。

物件費の分析欄

物件費は，前年度比０．５％増加しました。ここ数年は，類似団体内平均値より低い比率で推移してますが，平成２９年度は新たにごみ処理に係る経費が発生したため，若干の増額となりました。今後も継続して事務経費や旅費等の削減に努め，低コストで質の高い行政サービスを目指した行財政改革を進めていきます。

扶助費の分析欄

前年度から１．４％上昇し，全国及び県平均を大きく上回る状況となっています。主な要因は，保育所運営費負担経費や障害児施設給付サービス事業費等の伸びが大きいこと，また，高齢者人口の割合が自然増となっていることにより，医療費の伸びが大きくなっていることです。今後も自然増は続いていくとみられるため，資格審査等の適正化や受益者負担等の検討を行いながら，上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

その他の分析欄

その他に係る経常経費比率については，前年度比０．２％の増加となっています。主な要因としては，高齢者人口の増加により，介護保険特別会計に対する繰出金の増加となっています。今後は，大幅な増加は想定していませんが，下水道事業の経営状況次第では，補助金の増加（繰り出し基準の増加）が見込まれるため，料金改定も視野に検討し，財政健全化に努めていきます。

補助費等の分析欄

補助費は，平成２６年度以降，類似団内平均値を上回る比率となっており，平成２９年度においても，前年度比０．４％の増加となっています。増加要因は，ごみ処分場の統合により新たに宇城広域連合負担金の負担が発生したことや生活保護負担金の過年度返還金が増額したためです。今後は，宇土清掃センター分の連合負担金の減が見込まれますが，浄化センター，宇城クリーンセンター，消防署の大規模改修を予定しており，大幅な上昇が想定されます。

公債費の分析欄

財政健全化プランによる公債費の抑制により，これまで，類似団体内平均値を下回っていますが，全国及び県平均を上回る状況となっています。今後，地震からの復旧・復興事業により発行した起債の償還を控えており，被災した庁舎の再建による災害復旧事業債の発行も予定しているため，公債費の比率は大幅に上昇すると見込まれます。よって，投資的事業にあっては，必要性や緊急性などを踏まえ，優先的に必要な事業から行うなどの事業の選択を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費比率は，前年度比３．０％の増加となっており，全国及び県平均も大幅に上回っています。今後，職員数の増員により人件費の減少は見込めない中，高齢者人口の自然増による扶助費等の増加が想定されます。よって，引き続き人事評価制度の活用等による給与の適正化や民間委託等による業務の委託化を検討しながら財政健全化を図っていきます。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は，熊本地震の復旧事業や扶助費の増額に対応するための財源補てん及び新たに市有施設整備基金を創設したため，大幅な減少となっています。・その他特定目的金は，被災した庁舎への再建寄附金を庁舎建設基金に積み立てたことや新たに市有施設整備基金，宇土市平成２８年熊本地震復興基金を創設したことにより増加していますが，ふるさと宇土応援基金やまちづくり基金，浄化槽設置事業基金については，それぞれの事業へ取り崩しを行っている状況です。（今後の方針）・今後は，熊本地震の復旧事業として発行した起債の償還が始まることや扶助費，補助費の伸びが見込まれ，財政調整基金や減債基金の取り崩しを行わなければならないと懸念しています。また，庁舎の再建や公共施設の老朽化対策も実施していかなければならず，庁舎建設基金や市有施設整備基金も取り崩しを行わなければならないと想定しているため，今後基金は減少していくと考えます。

財政調整基金

（増減理由）・熊本地震の復旧事業や扶助費の増額に対応するための財源補てん及び新たに市有施設整備基金を創設したため，その財源の振り替えを行っています。（今後の方針）・今後熊本地震の復旧事業として発行した起債の償還や扶助費，補助費の伸びによる財源補てん等で財政調整基金の取り崩しを行わなければならない事態も想定されるため，中長期的にみれば枯渇することも懸念されます。

減債基金

（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・公債費元金の繰上償還に活用する予定で積み立てていますが，市としては，毎年度元金償還額以上の起債の発行はしないようにしており，元金が減少しているため，今まで大きな取り崩しはしていません。ただし，今後は熊本地震の復旧・復興事業の起債の償還も始まるため，取り崩しも検討しているところです。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金については，庁舎建設又は改修に要する調査費，設計費及び工事費等の財源に充てるため基金を設置しています。・市有施設整備基金については，市有施設の整備に要する経費の財源に充てるために基金を設置しています。・宇土市平成２８年熊本地震復興基金については，平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための経費の財源に充てるため基金を設置しています。・地域福祉基金については，地域における保健福祉の増進を図るための経費の財源に充てるため基金を設置しています。・まちづくり基金については，地域住民が主体的かつ自主的に行う公益的なまちづくり活動並びに幅広い視野並びに優秀な技術及び能力を有する人材の育成のための財源に充てるため基金を設置しています。（増減理由）・市有施設整備基金や宇土市平成２８年熊本地震復興基金を創設したことにより全体として増額となっています。・ふるさと宇土応援基金については，ふるさと宇土応援の４つのメニューへの寄附に沿った事業の財源として取り崩しています。・まちづくり基金については，まちづくり推進活動支援事業（防犯灯設置や自治公民館整備等）の財源として取り崩しています。・浄化槽設置事業基金については，浄化槽設置事業の国庫補助の繰越財源のため設置事業費の財源として取り崩しています。（今後の方針）・庁舎建設基金については，熊本地震からの災害復旧事業として実施しているが，災害復旧事業債を充当できないものについては，庁舎建設基金を活用して事業を進めるため，庁舎建設完成時には庁舎建設基金が大幅に減少すると想定されます。・市有施設整備基金については，今後公共施設の老朽化対策に対し，取り崩しを行っていくことを想定しています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，一般的に施設の老朽化の度合いを示す指標とされています。平成２９年度の有形固定資産減価償却率は５９．４％で，類似団体平均並みですが，本市においても多くの公共施設やインフラ施設は，高度経済成長期に整備されたものであるため，年数を経過した資産を多く所有し，その減価償却が比較的進んでいる状況です。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は，類似団体と比べ高い比率となっていますが，平成28年熊本地震により被害を受けた公共施設やインフラ等の復旧事業を行っているため，有形固定資産減価償却率は横ばいとなっています。今後は熊本地震に伴う建替え等の影響により，一時減少すると見込まれます。また，将来負担比率については減少傾向にあります。熊本地震に係る地方債残高の増加により，将来負担比率への影響が心配されましたが，災害復旧債に係る基準財政需要額算入額やその他の充当可能財源の増加により，比率が減少したと考えられます。今後，庁舎復旧などの大規模建設工事が控えていますが，公共施設等総合管理計画を基本としながら，適切に更新を行っていく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体の平均と比較して高いものの，将来負担比率は低くなっています。これは，財政健全化プランにより新規の地方債の発行額を，当該年度の償還額以内に抑制してきたためだと考えられます。将来負担比率は低下傾向にあります。今後，熊本地震による起債の償還が本格的に始まり，災害復旧債に伴う元利償還金の増加が予想されますが，災害復旧債に係る基準財政需要額算入額やその他の充当可能財源の増加により，数値が大きく上昇することは考えにくいことから，実質公債費比率は今後横ばいで推移すると考えられます。