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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ5年間はほぼ横ばいの状態で推移しており,平成27年度は,0.49となっている。収入の多くは,税収のわずかな伸びはあるが,依然として地方交付税に依存している。今後も税収の収納率向上による歳入確保に努める。

類似団体内順位:17/119

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比で2.1ポイント増加し類似団体平均を上回っている。主な要因としては,経常一般財源である地方交付税や地方消費税が増加したものの,これら以上に,経常経費充当一般財源の中扶助費や人件費,補助費等が大きく増加したためである。今後は,平成28年熊本地震の財源として充当した地方債の償還のため,公債費の大幅な増加や退職者の増加による人件費の増加,広域連合負担金の増額,扶助費の増加等が推測されるため,引き続き厳しい財政状況となることが見込まれる。

類似団体内順位:103/119

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指定管理者制度の導入のほか,行革大綱に基づく職員数及び内部経費の削減により類似団体中2位となっている。ただし,平成28年度以降は平成28年熊本地震の際の災害廃棄物処分等で大幅な物件費の増加が予想され,数値の上昇が懸念される。

類似団体内順位:2/119

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については,今年度は前年度に比べ1.0ポイント増加し,全国市平均と同数ではあるが,類似団体平均が上回っている。今後も平成16年度から導入している人事評価制度の充実を図りながら,年功序列主義から能力・実績主義的給与体系への移行を積極的に進めていく。

類似団体内順位:88/119

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制,勧奨退職制度及び民間委託等による職員削減を進めており,類似団体中では1位となる水準にある。

類似団体内順位:1/119

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比0.8ポイント減少し類似団体平均を下回ったが,依然として熊本県の平均より高いうえ,平成28年熊本地震の復旧・復興で多くの地方債を発行せざるをえない状況であるため,今後数値の悪化が懸念される。

類似団体内順位:49/119

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により,前年度に引き続き,減少した。要因としては,過年度分地方債の償還終了に伴う公債費の減少や地方債発行額を抑えたことが影響している。しかし,熊本地震の復旧・復興へ多額の財源が必要となっており,公債費等の大幅な増額による悪化が懸念される。

類似団体内順位:37/119

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して0.1ポイント上回っている。前年度と比較すると0.6%上昇であるが,要因としては退職者の増加が挙げられる。今後も継続的に歓奨退職の促進・新規採用の抑制等による職員数の削減,指定管理者制度の導入,民間委託等の早期実施等行っているが,引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:57/119

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い水準で推移している。経常事務経費,旅費の削減など内部管理経費削減への徹底的な取り組みが要因としてあげられる。ただし,平成28年度以降は平成28年熊本地震の際の災害廃棄物処分等で大幅な物件費の増加が予想され,数値の上昇が懸念される。

類似団体内順位:42/119

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は,平成25年度が前年度に比べ0.2ポイント減少したものの5年間の推移を見ると増加傾向にある。これは,類似団体平均を大きく上回っており,高齢化の進展に伴う医療費の増加等で今後も増加する可能性が大きい。今後,これまで以上に資格審査等の適正化を進め,上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:118/119

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を1.1ポイント下回っているが,繰出金の増加が顕著である。特に,国民健康保険事業会計への基準外繰出金が増加傾向にある。今後は,特別会計の更なる財政健全化に努め,一般会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位:41/119

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が前年度比1.2ポイント増加し,類似団体を上回った。主な要因は,一部事務組合への負担金は前年度に比べ増額したことや,地方創生に伴う事業を新たに行ったためです。今後,一部事務組合の施設統合等の予定もあり,負担金事業の精査・検証に努め,一部事務組合の効率化を図る。

類似団体内順位:90/119

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は,類似団体平均と比較して1.9ポイント下回っている。主な要因としては,地方債の新規発行の抑制に努めていること等があげられる。ただ,平成28年熊本地震の復旧・復興にかかる財源として,多くの地方債を発行せざるをえない状況であり,今後は公債費の大幅な増加が懸念される。

類似団体内順位:47/119

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は,類似団体平均と比較しても依然上回っている状況である。要因の1つとしては,一部事務組合への負担金が多額になっていることや扶助費の自然増があげられる。今後も,より一層経常的な経費の抑制に努める。

類似団体内順位:102/119

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別の歳出では,多くの項目で類似団体平均を下回っている。民生費については,ほぼ類似団体平均と同数値であるが,これは性質別でいけば扶助費の項目となり,高齢化の進展に伴う医療費等の増加や就業せざるをえない家庭の増加に伴う私立保育所運営費負担金の増加等のさらに増額に転じることが予測される。今後は,平成28年熊本地震の復旧・復興に伴う災害復旧事業費や災害廃棄物処理事業による民生費の伸び,財源として発行した地方債の償還に伴う公債費の大幅な伸びが予測される。この点を踏まえ,限られた予算をそれぞれの目的に応じ,適正に配分していく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別の分析では,多くの項目で,類似団体平均より少なくなっている。人件費については,歓奨退職の促進・新規採用の抑制等による職員数の削減,指定管理者制度の導入,民間委託等の早期実施等行っている結果もあり,類似団体と比較してもかなり低いコストに抑えることができている。扶助費については,前年度より類似団体平均との差額は減ったが,依然として15,997千円上回っている。本市の高齢化はますます進む見込みであり,今後も,高齢化の進展に伴う医療費等の増加や就業せざるをえない家庭の増加に伴う私立保育所運営費負担金の増加等のさらに増額に転じることが予測される。今後は,平成28年熊本地震の復旧・復興に伴う災害復旧事業費や普通建設事業費の伸びや財源として発行した地方債の償還に伴う公債費の大幅な伸びが予測される。この点を踏まえ,歳出の質の改善に努め,低コストで最大の効果を発揮できるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成27年度末における財政調整基金の額は31億4,323万円で,前年度比では3億5,067万7千円増となっている。標準財政規模比についても37.11%と,前年度比で3.36ポイント増となっている。しかし,平成28年熊本地震の復旧・復興に多くの財政調整基金を繰り入れなければならない状況であり,今後数年で枯渇する可能性もあり,今後の財政運営が心配される。また,実質単年度収支については,前年度より改善したものの,依然としてマイナスとなっており,さらなる支出の抑制を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全会計赤字はないが,一般財源においては,黒字額が前年度と比較して減少している。要因としては,地方交付税や地方消費税が増加したものの,法人市民税や固定資産税の税収が減少したことや,歳出面では私立保育園運営費負担金等の扶助費や退職者の増加に伴う人件費,宇城広域連合負担金の増加に伴う補助費等が増額したことが影響している。平成28年度以降については,平成28年熊本地震の復旧・復興へ多額の財源が必要となり,赤字へ転じないか心配される。また,国保特別会計においては,毎年度多額の基準外繰出金を行っており,その額も年々増額しているため,歳入の確保及び歳出の削減に努め,さらなる財政基盤の強化に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成27年度における分子は前年度から少し増額となっている。要因としては,貸付金の財源として発行した地方債に係る元金償還が終了したことに伴い,特定財源が減少したためである。今後,過去の大型事業に伴う公債費は減少していくものの,平成28年熊本地震の復旧・復興に伴う多額の地方債の発行が予定されており,今後公債費は増額することが予測される。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去の大型建設事業による起債償還が終了したことや,起債発行額を元金償還額以下への抑制対策等により,起債現在高及び将来負担比率の分子は減少した。今後,過去の大型事業に伴う公債費は減少していくものの,平成28年熊本地震の復旧・復興に伴う多額の地方債の発行が予定されており,今後公債費は増額することが予測される。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村