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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ5年間はほぼ横ばいの状況にあり,0.46となっている。職員数の定員管理による人件費の削減をはじめとする歳出削減を実施するとともに,税収の収納率向上による歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年,大型建設事業の起債償還終了や,発行額を公債費元金以下に抑制してきたこと,また行革大綱に基づく職員数削減等の実施により89.1%まで逓減している。ただし,平成23年度は国の経済対策事業等もあったことから,起債発行額が公債費元金を上回っており,数値の上昇が予想される。今後も事務事業の見直し等,経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指定管理制度の導入ほか職員数及び内部経費の削減により類似団体中1位となっている。引き続きコスト低減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については,以前から国家公務員と比較しても低く,全国市平均を下回って推移してきたが,今年度においては,国庫公務員の俸給月額引き下げによる影響もあり,前年度と比較すると7.3ポイント上昇した。今後も平成16年度から導入している人事評価制度の充実を図りながら,年功序列主義から能力・実績主義的給与体系への移行を積極的に進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制,勧奨退職制度及び民間委託等による職員削減を進めており,類似団体中では低い水準にある。さらに第4次定員適正化計画においても平成23年度から平成26年度までの4年間で-4.46%の目標を掲げている。(平成25年4月1日現在269人を12人減員し,平成27年4月1日,257人に)

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今年度は前年度と比較すると0.3ポイント上昇し,類似団体平均を上回った。今後,学校施設の耐震改修事業や公営企業等(漁集施設整備等)の起債元金償還が始まること,臨財債の償還のため公債費負担が増加し,比率が上昇することが考えられる。引き続き起債抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により,年々比率は減少傾向にあったが,前年度と比較すると4.2ポイント上昇した。国の経済対策事業や小学校の耐震改修事業に伴う起債発行により地方債残高が増加したことが主な要因と考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度と比較すると2.1ポイント改善しており,類似団体平均を下回った。継続的に行っている勧奨退職の促進・新規採用の抑制等による職員数の削減,指定管理制度の導入,民間委託等の早期実施等が主な要因と考えられ,引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い水準で推移している。平成16年度に策定した経常事務経費、旅費の削減など内部管理経費削減への徹底的な取組みが要因としてあげられる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあり、今年度は12.1%と対前年比で1.0ポイント上昇した。類似団体平均を大きく上回っており、高齢化やそれに伴う医療費の増加等が主な要因と考えられる。今後も医療費等については増加することが予想され、資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。要因としては、特別会計への繰出金の増があげられる。今後は、特別会計の更なる財政健全化に努め、一般会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっているためで、補助費等支出の約71%を占めている。今後は、負担金事業の精査・検証に努め、一部事務組合の効率化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は,過去に実施した国体関連施設や公営住宅建設等の大型事業の地方債償還が平成16年度をピークに減少したことや新規発行債の抑制に努めてきたことにより年々減少していたが,今年度は0.4ポイント上昇した。類似団体平均との比較では2.8ポイント下回っている。今後も投資的事業の精査、見直しにより公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比で0.5ポイント改善したが、類似団体平均との比較としては依然上回っている。要因の1つとしては、一部事務組合への負担金が多額になっていることがあげられる。今後,より一層経常的な経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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