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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
ここ５年間はほぼ横ばいの状況にあり，０．４６となっている。職員数の定員管理による人件費の削減をはじめとする歳出削減を実施するとともに，税収の収納率向上による歳入確保に努める。
近年，大型建設事業の起債償還終了や，発行額を公債費元金以下に抑制してきたこと，また行革大綱に基づく職員数削減等の実施により８９．１％まで逓減している。ただし，平成２３年度は国の経済対策事業等もあったことから，起債発行額が公債費元金を上回っており，数値の上昇が予想される。今後も事務事業の見直し等，経常経費の削減に努める。
給与水準については，以前から国家公務員と比較しても低く，全国市平均を下回って推移してきたが，今年度においては，国庫公務員の俸給月額引き下げによる影響もあり，前年度と比較すると７．３ポイント上昇した。今後も平成１６年度から導入している人事評価制度の充実を図りながら，年功序列主義から能力・実績主義的給与体系への移行を積極的に進めていく。
過去からの新規採用抑制，勧奨退職制度及び民間委託等による職員削減を進めており，類似団体中では低い水準にある。さらに第４次定員適正化計画においても平成２３年度から平成２６年度までの４年間で－４．４６％の目標を掲げている。（平成２５年４月１日現在２６９人を１２人減員し，平成２７年４月１日，２５７人に）
今年度は前年度と比較すると０．３ポイント上昇し，類似団体平均を上回った。今後，学校施設の耐震改修事業や公営企業等（漁集施設整備等）の起債元金償還が始まること，臨財債の償還のため公債費負担が増加し，比率が上昇することが考えられる。引き続き起債抑制に努める。
財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により，年々比率は減少傾向にあったが，前年度と比較すると４．２ポイント上昇した。国の経済対策事業や小学校の耐震改修事業に伴う起債発行により地方債残高が増加したことが主な要因と考えられる。
人件費に係る経常収支比率は前年度と比較すると２．１ポイント改善しており，類似団体平均を下回った。継続的に行っている勧奨退職の促進・新規採用の抑制等による職員数の削減，指定管理制度の導入，民間委託等の早期実施等が主な要因と考えられ，引き続き人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い水準で推移している。平成１６年度に策定した経常事務経費、旅費の削減など内部管理経費削減への徹底的な取組みが要因としてあげられる。
扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあり、今年度は１２．１％と対前年比で１．０ポイント上昇した。類似団体平均を大きく上回っており、高齢化やそれに伴う医療費の増加等が主な要因と考えられる。今後も医療費等については増加することが予想され、資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。要因としては、特別会計への繰出金の増があげられる。今後は、特別会計の更なる財政健全化に努め、一般会計の負担軽減を図る。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっているためで、補助費等支出の約７１％を占めている。今後は、負担金事業の精査・検証に努め、一部事務組合の効率化を図る。
公債費に係る経常収支比率は，過去に実施した国体関連施設や公営住宅建設等の大型事業の地方債償還が平成１６年度をピークに減少したことや新規発行債の抑制に努めてきたことにより年々減少していたが，今年度は０．４ポイント上昇した。類似団体平均との比較では２．８ポイント下回っている。今後も投資的事業の精査、見直しにより公債費の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は前年度比で０．５ポイント改善したが、類似団体平均との比較としては依然上回っている。要因の１つとしては、一部事務組合への負担金が多額になっていることがあげられる。今後，より一層経常的な経費の抑制に努める。
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