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令和５年度の３か年平均財政力指数は０．４３で、令和４年度での３か年平均０．４４から０．０１ポイント減少しており、類似団体の平均値を下回っている状況である。また、単年度で比較すると令和５年度、令和４年度ともに０．４４で同じではあるものの、令和５年度は令和４年度と比べ、基準財政収入額が２０百万減、基準財政需要額では１８３百万の増となっている。人口減少社会の中で、より効率的な行政運営に努めるほか、企業誘致や定住の促進、使用料・手数料の適正化、市税の徴収強化等により、自主財源の確保と財政基盤の強化を図る。
経常収支比率については、分子では定年延長に伴う退職手当負担金２０７百万円減となっているが、扶助費及び補助費で２７８百万円増、分母では臨時財政対策債で１３８百万円減となっているが、普通交付税や地方税で２５７百万円増となっており、結果的に前年度と比較して０．１ポイント減少したが、類似団体平均や全国平均及び県平均を上回っている状況が続いている。今後、比率の改善に向けては、市税等の自主財源確保を図りつつ、歳出における人件費の抑制や既存事務事業の徹底した見直し等、行財政改革を強力に推進していく必要がある。
類似団体平均と比較して３２，０９５円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合負担金のうち人件費や物件費に充当される部分を振り替えると実際の額は増加する。決算額としては、前年度と比較して３，６２５円の減となっており、これは人件費で定年延長に伴う退職手当負担金の減、物件費で施設の指定管理業務を直営に切り替えたことによる費用削減に伴うものと考えられる。減少はしているものの、今後の社会情勢の変化により人件費や物価の上昇が続いていくものと見込まれるため、適切な財政運営に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数については、前年度と比較して０．１ポイント減となり、類似団体平均値と同数値となった。主な要因は、新規採用者・退職者等により職員構成の変動が生じたためである。
人口１，０００人当たりの職員数は、前年度と比較して０．０１人増となっており、要因として、職員数は３名減少しているが、人口も減少傾向にあるためである。今後も、地方公務員の定年延長制度や職員一人一人の多様な働き方等についても考慮していく必要があり、年齢構成の平準化等の中長期的な視点も踏まえて、定員管理を行っていく必要がある。
実質公債費比率については、前年度と比較して０．６ポイントの減少となった。主な増要因として、分子では元利償還金の７５百万円の減や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の２４百万円の減が挙げられ、分母では普通交付税額が２０４百万円の増となったことが影響している。財政運営としては健全な状態であるが、今後も老朽化したインフラや公共施設の更新等を控えていることから、必要性・緊急性など優先順位を明確にした上で、事業化を行う必要がある。
将来負担比率については、前年度と比較して８．６ポイント増となり類似団体の平均値を大きく上回る結果となった。主な要因としては、設立法人の負債額等負担見込額の６０７，８６３千円により将来負担額が増となったことと、充当可能基金が令和４年度と比較すると５１０，２５６千円減となったことによるものである。今後これ以上、比率が上昇しないよう財政の健全化に努めていく。
経常一般人件費は１７３百万の減となっている、常勤職員の給与等は増となっているが、定年延長に伴う退職負担金の減が影響し、前年度から１ポイント引き下げる形となった。定年は２年に１歳ずつ引き上げられ、退職手当負担金も隔年で増減する見込みのため、今後も適正な人員配置を行い人件費の抑制を図る必要がある。
物件費については、経常一般物件費は８百万円の減となり、比率としても０．１ポイント減少することとなった。主な要因としては、前年度まで指定管理で運営していた施設を直営に切り替えたことで、経費削減につながったためである。しかし、今後も物価高騰の影響により各種行政経費の増加が見込まれるため、徹底した事務事業の見直しを行い、適切な行財政運営を行う必要がある。
扶助費については、前年度と比較して０．７ポイント増の１２．４ポイントとなった。この数値は、全国平均及び熊本県平均は下回っているものの、類似団体平均は直近５年間は全て上回っている状況である。介護給付・訓練等給付事業などが主な要因であり、多くの事業で軒並み増額となっており、今後も増額傾向が見込まれる。
その他に係る経常収支比率については、繰出金において、介護保険事業会計繰出金や後期高齢者医療療養給付費負担金の増となったため、０．２ポイント増加することとなった。今後も、高齢化の進展による影響で社会保障関係経費の伸びが見込まれることから国保、後期、介護特別会計への繰出金も増加が想定される。
類似団体の平均を例年大きく上回る要因としては、一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額であるためである。補助費等の比率としては０．６ポイント増加となり、これは一部事務組合への負担金が増となったことが要因である。今後は、一部事務組合の所管であるごみ処理施設やし尿処理施設等の老朽化に伴う維持管理費の増が想定されるため、これまで同様高い水準で推移するものと見込まれる。
公債費については、経常一般公債費は７６百万円の減となり、比率も０．５ポイント減少した。要因としては、合併特例債は返済のピークを過ぎ、全体の返済額も減少しているためであるが、今後も老朽化したインフラや学校、公共施設の更新を控えているため、同程度の水準で推移すると見込まれる。公債費は、投資的経費が増加するほど比率に影響してくるため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針を遵守し、後年度の公債費を抑制していく必要がある。
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較して０．３ポイントの増加となった。増加の主な要因としては、扶助費や補助費等の増加によるものである。類似団体の平均値と比較しても、直近５年間は全て上回っている状況であり、令和５年度決算においても４ポイント高くなっている。今後も、徹底した事務事業の見直し等を行い、財政の健全化を図っていく必要がある。
（増減理由）令和５年度決算において、基金全体としては前年度比が６６７百万円の減額となった。主な要因としては、財政調整基金において財源不足等を補うために取崩した額が積立額より大きかったためである。（今後の方針）財政調整基金をはじめとする主な基金について、今後の方針は以下に記載のとおりだが、その他特定目的基金については、今後各基金ごとに該当する事業への取崩しを行う予定ではあるものの、現時点での充当予定事業や金額は未定である。
（増減理由）令和５年度の決算においては、令和４年度からの繰越金等の積立が８０９百万円となっているが、財源不足等を補うため１，４８８百万円の取崩しを行っており、前年度から減少することとなった。（今後の方針）今後も財源不足等を補うために取崩しを行っていくことが見込まれるが、本市としては基金積立額として災害等への備えも含め３，５００百万円を必要額としている。今後は、老朽化した学校施設の改築を計画しており、加えて高齢化の進行等による社会保障関係経費の増加や燃油価格・物価高騰の影響よる各種行政経費の伸びが見込まれるため、急激な減少とならないよう適切な行財政運営が必要となる。
（増減理由）令和５年度においては、国補正予算（第１号）に係る財政措置で、地方交付税に「臨時財政対策債償還基金費」が創設されたことに伴う増額交付分及び利子収入について積立を行い、公債費償還に係る財源のための取崩しは行わなかったため増額となった。（今後の方針）令和４年度末における本市の地方債残高は３０，３７３百万円であり、前年度と比較して１，１３０百万円減少し、公債費についても７６百万円減少している状況である。地方債残高、公債費ともに減少傾向ではあるものの、引き続き高い水準にて推移する見込みであり、地方債を償還するための財源が不足する可能性が高いため、必要に応じ基金を取り崩すことが見込まれる。
（基金の使途）市有施設整備基金・・・庁舎以外の公共施設の整備を図るための財源。地域振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興を目的とする、事業の推進を図るための事業の財源。九州新幹線渇水等被害対策基金・・・渇水被害対策のための農業用インフラ整備、及び維持費用のための財源。（増減理由）市有施設整備基金は、取り崩しは行わず利子収入分の積み立てを行った。地域振興基金は、地域振興を目的としたイベント等のソフト事業の財源として例年取崩しを行っており、令和５決算においても前年同額の４０百万円を取り崩した。九州新幹線渇水等被害対策基金は、渇水被害対策のための財源として取崩しを行ったため２６百万円の減額となった（今後の方針）市有施設整備基金は、今後控えている学校規模適正化に伴う学校施設整備（統廃合関係）等に取崩しを行う見込みである。地域振興基金については、平成３０年度当初から、本市の主要なイベントである玉名納涼花火大会やいちごマラソン等のソフト事業の財源とするため、毎年４０百万円程度の取崩しを行っていく。九州新幹線渇水等被害対策基金の今後の増減の見込については、積立は利子分のみで事業継続に係る取崩しが主になる見込である。
本市では平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画（令和４年３月一部改訂）において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、対前年度比で１．３ポイント増加しており、近年上昇傾向ではあるものの、類似団体より低い水準となっている。今後も引き続き、公共施設等個別施設計画に基づいた施設ごとの適切な維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率は、前年度と比較して６５．５ポイントの増となり、類似団体平均と比較しても高い値となっている。増の主な要因として、分母となる経常一般等財源（歳入）の臨時財政対策債発行可能額が６．６億減少したこと等が挙げられる。今後も、ハコモノやインフラの更新等が予定され、将来負担額が増加していくことが見込まれるため、引き続き計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率は、類似団体と比較して高い値であるものの、前年度から1.2ポイント減少し9.3％となった。これは、地方債現在高が約15億円減少したためである。また、有形固定資産減価償却率は、前年度から1.3ポイント増加となったが、類似団体と比較すると低い値となっている。しかしながら、施設ごとに見た場合、公営住宅の有形固定資産減価償却率が84.8％になっているなど、類似団体と比較しても高い値の施設もあるため、公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。
将来負担比率は、類似団体と比較して高い値であるものの、上記の事由により前年度と比較して1.2ポイント減少し9.3％となった。実質公債費比率は、令和4年度と令和3年度の単年度比較では減少したが、令和元年単年度と比較した場合は増加しているため、0.2ポイント増加し9.1％となった。主な要因として、分子では、「一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる分の負担金」の増等が挙げられ、分母では、標準税収入額の増以上に、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が減となったことが影響している。どちらの比率も類似団体平均値と比較するとやや高い数値であり、今後もハコモノやインフラの更新等が予定されているため、将来負担比率や実質公債費比率の上昇を抑制するよう、計画的な地方債発行に努めながら事業に取り組んでいく必要がある。