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水俣市：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 国保水俣市立総合医療センター

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成11年度から企業債の借り入れを行わず、給水収益等の収益のみで、維持管理や管路の更新等の支出を賄っています。企業債の残高は徐々に減りつつあり、これに伴い支払利息の負担も減少しています。しかしながら、平成24年度から5ヶ年の予定で始まった簡易水道等統合整備事業は約9億円もの費用がかかる見込みで、流動資産の額は急激に減少しています。人口減少による給水収益の減少に加え、簡易水道施設の減価償却費も大きな負担となってくるため、経常収支は徐々に悪化していく見込みです。また、人口減少により既存の施設の能力が相対的に過大になってきており、施設利用率が低い状況にあり、有収率も80%を下回る状況であるため、原因を分析しつつ、今後は施設能力の見直し、漏水対策に力を入れていく必要があります。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成23年10月に民営の簡易水道を上水道に統合し、平成24年度から国庫補助事業による簡易水道等統合整備事業を開始しました。平成24年度から平成28年度までの5ヶ年の総事業費は約9億円であり、新設管の延長は約19.8kmになります。簡易水道等統合整備事業実施期間は、上水道の管路の更新事業を約1億円程度に事業縮小しており、耐用年数を過ぎた重要な路線を優先して整備を行っています。

全体総括

平成28年度までは簡易水道等統合整備事業を中心に管路の新設を行っているため、老朽管の更新率が低い水準にとどまっています。簡易水道の整備が終了する平成29年度以降は、優先的に老朽管の更新を行い、漏水防止を図り、有収率を上げるよう取り組んでまいります。経営面では、人口減により給水収益が徐々に減少していますが、平成39年度には企業債を完済できる見込みで（平成27年度末企業債残高約3億5,400万円）、引き続き経費の見直しを行いつつ、効率的な運営を目指してまいります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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