熊本市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、震災で下水道使用料が減少したことにより、平成28年度は前年度と比較して低下していますが、震災に係る収益・費用を特別利益・特別損失で計上したため、大幅な低下とはなりませんでした。②累積欠損金比率は、平成20年度以降欠損金を計上していません。③流動比率は、新会計制度に伴い、翌年度支払予定の企業債償還金を流動負債に計上したことなどにより、平成26年度以降大きく低下していますが、類似団体平均や全国平均と比較すると良好な状態を示しています。④企業債残高対事業規模比率は、平成28年度は、企業債残高は減少したものの、震災の影響により営業収益が減少したため、平成28年度は前年度と比較して高くなっています。⑤経費回収率は、平成23年度から平成27年度までは、100％を上回っておりましたが、平成28年度に100％を下回りました。これは、震災により下水道使用料の減少及び年間有収水量の減少に伴う汚水処理原価の増加が原因となっております。⑥汚水処理原価は、平成28年度に全国平均や類似団体平均を大きく上回っていますが、これは震災の影響により年間有収水量が減少したことが原因となっております。⑦施設利用率は、70％弱でほぼ横ばいの状態であり、類似団体平均や全国平均よりも高い数値であるため、施設が効率的に利用されているといえます。⑧水洗化率は、類似団体平均よりも低いですが、概ね着実に伸びているところです。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率、③管渠改善率は、類似団体平均や全国平均に比べて数値が低くなっています。これは、下水道の施設が比較的新しいことが原因と考えられます。今後は耐用年数を超過する施設が増加することが見込まれることから、中長期的な視点で計画的な点検調査や改築修繕等による維持管理の充実を図るとともに、平成30年3月からストックマネジメント計画のもと戦略的に改築更新を進めていく予定です。

全体総括

平成28年度は、平成28年4月に発生しました熊本地震により、震災復旧復興費の増加や有収水量の減少、下水道使用料の減少に伴う収益の低下などが原因で、経営の健全性・効率性の多くの指標が前年度より悪化しております。そのため、老朽化した施設の更新や熊本地震により被災した施設の復旧、災害の備えに対応することを実現するために、熊本市上下水道事業震災復旧復興計画を策定するとともに、これまでの熊本市上下水道事業経営基本計画の中間見直しを行い、効果的・効率的な経営を目指していきます。