経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、H23年度以降継続して100％を超えており、今後もこの水準を維持していくことが重要です。②累積欠損金比率では、平成20年度以降欠損金を計上していません。③流動比率は、新会計制度に伴い、翌年度支払予定の企業債償還金を流動負債に計上したことなどにより、平成26年度以降大きく低下していますが、類似団体平均や全国平均と比較すると良好な状態を示しています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比較すると少し高い数値を示していますが、処理区域内人口１人あたりの企業債残高については年々減少しています。⑤経費回収率は、使用料改定による増収や費用の抑制の結果、H23年度からH27年度までは、100％を上回っており良好です。⑥汚水処理原価は、H27年度は前年度より増加しており、類似団体平均を若干上回っています。⑦施設利用率は、70％弱でほぼ横ばいの状態であり、類似団体平均や全国平均よりも高い数値であるため、施設が効率的に利用されているといえます。⑧水洗化率は、本市の経年推移は、概ね着実に伸びているところです。水洗化率は経営上の問題だけではなく、臭気など公衆衛生上の問題や、接続済の者と未接続者との負担の公平性など様々な問題を生じるため、今後とも関係機関と連携しながら向上に努めていく必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率、③管渠改善率は、類似団体平均や全国平均に比べて数値が低くなっています。これは、下水道の施設が比較的新しいことが原因と考えられます。今後は耐用年数を超過する施設が増加することが見込まれることから、中長期的な視点で計画的な点検調査や改築修繕等による維持管理の充実を図るとともに、ストックマネジメント手法の考え方を踏まえた長寿命化計画のもと戦略的に改築更新を進めていく予定です。
全体総括
H20年度以降は経常利益を確保しつづけており、企業債（借金）残高も計画的に減らすことができています。また、経費回収率は120％を超えており、良好な状態です。その他の指標についても他都市と比較して概ね良好な状態でしたが、平成２８年４月に発生しました熊本地震による震災復旧復興費の増加や有収水量の減少、維持管理費の逓増が見込まれます。そのため被災した施設の復旧や災害への備えとしての復興の推進、老朽化した施設の更新などにも適切に対応していくとともに、これらの財政需要に対応しつつ持続可能な公営企業経営を実現するため、熊本市上下水道事業経営基本計画の見直しを行っています。
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