熊本市：熊本市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2021年度）

地域において担っている役割

総合周産期母子医療センターを中心として小児・周産期医療、24時間・365日体制での救急医療、生活習慣病やがんなどに対する専門的な急性期医療、感染症医療などの政策医療を柱とし、地域の基幹病院としての役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202140％50％60％70％80％90％100％110％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202130％40％50％60％70％80％90％100％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％累積欠損金比率
20122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202140％60％80％100％120％140％160％180％200％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202120％21％22％23％24％25％26％27％28％29％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・収益性を示す①経常収支比率は、健全経営の水準とされている100%を上回っている。また、②医業収支比率については、新型コロナウイルス感染症患者の病床を確保する中、入院・外来ともに収益が増加し、前年度10.3%増加の89.6%となり、収支改善している。
201220132014201520162017201820192020202120％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202150％55％60％65％70％75％80％85％90％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成28年熊本地震被災により新病院を新築し、新病院への移転に伴い、器械備品等の更新を行ったため、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率ともに平均値を下回っている。また、③1床当たり有形固定資産は平均値を上回る結果となっている。

全体総括

新型コロナウイルス感染症の受入れ病床を確保しつつ経営改善にも取り組み、令和２年度、令和３年度と経常収支比率は100%を上回り、入院患者数の増加により令和３年度は医業収支比率が類似病院の平均値を超えた。今後は、コロナ禍以降の病院経営を見据え、更なる経営の健全化に努め、平成28年熊本地震減収対策企業債の償還を行いつつ、増大した累積欠損金の解消を図る必要がある。