熊本市:熊本市民病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

総合周産期母子医療センターを中心とした小児・周産期医療、24時間・365日体制での救急医療、生活習慣病やがんなどに対する専門的な急性期医療、感染症医療などの政策医療を柱とし、地域の基幹病院としての役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

平成28年熊本地震被災により、入院診療の大幅な縮小及び外来診療の大幅な制限を余儀なくされたことから、収支が大幅に悪化し累積欠損金が増大した。令和元年10月に新病院に移転し、令和2年度は通年での診療を行ったため、①経常収支比率、②医業収支比率ともに前年度に比べ大幅に改善した。また、入院患者数の増加により④病床利用率も上昇したほか、施設基準の認定等により⑤⑥患者1人1日当たり収益も増加している。なお、医業収益の増加により③累積欠損金比率、⑦職員給与費対医業収益比率、⑧材料費対医業収益比率は相対的に減少している。

老朽化の状況について

平成28年熊本地震被災により新病院を新築し、新病院への移転に伴い、器械備品等の更新を行ったため、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率ともに平均値を下回っている。また、③1床当たり有形固定資産は平均値を上回る結果となっている。

全体総括

令和元年10月に新病院に移転し、令和2年度は通年での診療を行ったことから医業収益は増加している。しかし、平成28年熊本地震被災以降の収支悪化による資金不足に対して、平成28年熊本地震減収対策企業債を充当しているため、今後は、収益・費用の効率化による経営の健全化に努め、平成28年熊本地震減収対策企業債の償還を行いつつ、増大した累積欠損金の解消を行っていく必要がある。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院