熊本市：熊本市民病院

地域において担っている役割

総合周産期母子医療センターを中心とした小児・周産期医療、24時間・365日体制での救急医療、生活習慣病やがんなどに対する専門的な急性期医療、感染症医療などの政策医療を柱とし、地域の基幹病院としての役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

平成28年熊本地震被災により、入院診療の大幅な縮小及び外来診療の大幅な制限を余儀なくされたことから、収支が大幅に悪化し累積欠損金が増大した。令和元年10月に新病院に移転し、令和2年度は通年での診療を行ったため、①経常収支比率、②医業収支比率ともに前年度に比べ大幅に改善した。また、入院患者数の増加により④病床利用率も上昇したほか、施設基準の認定等により⑤⑥患者1人1日当たり収益も増加している。なお、医業収益の増加により③累積欠損金比率、⑦職員給与費対医業収益比率、⑧材料費対医業収益比率は相対的に減少している。

老朽化の状況について

平成28年熊本地震被災により新病院を新築し、新病院への移転に伴い、器械備品等の更新を行ったため、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率ともに平均値を下回っている。また、③1床当たり有形固定資産は平均値を上回る結果となっている。

全体総括

令和元年10月に新病院に移転し、令和2年度は通年での診療を行ったことから医業収益は増加している。しかし、平成28年熊本地震被災以降の収支悪化による資金不足に対して、平成28年熊本地震減収対策企業債を充当しているため、今後は、収益・費用の効率化による経営の健全化に努め、平成28年熊本地震減収対策企業債の償還を行いつつ、増大した累積欠損金の解消を行っていく必要がある。