熊本市：熊本市民病院

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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

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経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

総合周産期母子医療センターを中心とした小児・周産期医療、24時間・365日体制での救急医療、生活習慣病やがんなどに対する専門的な急性期医療、感染症医療などの政策医療を柱とし、地域の基幹病院としての役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

熊本地震被災により、入院機能を担う2棟が使用できなくなったことから入院収益が95％減少するなど、収支が大幅に悪化し累積欠損金が増大した。令和元年10月、新病院に移転し本格的な診療開始となったため、医業収支比率は改善傾向にあるが、移転に伴う費用の増大等により経常収支比率は低い水準のままとなった。なお、医業収益が増加し累積欠損金比率については減少したものの、累積欠損金の解消には長期間を要するため、今後も経営改善に努める。

老朽化の状況について

建物3棟のうち、かねてより老朽化が進んでいた2棟について、平成28年4月に熊本地震被災により使用不能となったことから解体が余儀なくされた。令和元年10月、新病院へ移転し、建物のみでなく医療機器等も大幅な整備を行ったことにより有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率ともに大幅に減少したもの。旧病院跡地に残っている建物１棟については、令和元年度、減損会計を適用し帳簿価額を減額した。

全体総括

令和元年10月、新病院に移転し、熊本地震以降制限されていた入院・外来診療を再開した。診療再開により医業収益は増加したものの、熊本地震被災以降の収支悪化による資金不足に対しては、平成28年熊本地震減収対策企業債の起債をもって充当している。今後は、収益・費用の効率化による経営の健全化に努め、増大した累積欠損金の解消、計画的な減収対策企業債の償還を行う必要がある。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 地方独立行政法人　さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院　中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院