熊本市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上で推移し類似団体平均値よりも高く良好な値を示しています。なお、熊本地震があった平成28年度は、震災に係る経費を特別利益と特別損失で計上したため、経常収支比率としての大幅な変化は出ていません。また、令和2年度は、コロナ過の影響から料金収入は減少したものの、維持管理費などの事業費用も減少したため増加しました。②累積欠損金比率は、平成4年度以降欠損金を計上していません。③流動比率は、類似団体平均値平均値よりも高く、十分な支払い能力がある状態です。④企業債残高対給水収益比率は、平成28年度は熊本地震により水道料金の減免措置を行い給水収益が減少したため上昇しましたが、平成29年度以降は地震の前とほぼ同じ水準です。⑤料金回収率は、類似団体平均値より高く100％を上回っており、良好な状態です。⑥給水原価は、良質な地下水に恵まれており、類似団体平均値よりも低く抑えられています。⑦施設利用率は、類似団体平均値に比べ高いことから、施設が効率的に運用されています。⑧有収率は、熊本地震の影響で漏水が増加したため、平成28年度は著しく下落しましたが、平成29年度以降は地震前の状況に回復しています。しかしながら、類似団体平均値よりも低いため、漏水対策を実施しながら、有収率の向上に努めてまいります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、老朽管の更新を順次行っており、類似団体と比較すると低い値となっています。近年は微増傾向にありますが、アセットマネジメントの取り組みにより水道施設の実質的な更新時期を設定し、計画的に更新を行っています。③管路更新率は、拡張事業や大口径基幹管路の更新を優先的に進めているため、類似団体と比較すると低い値となっています。

全体総括

経営の健全性及び効率性に係る指標を分析すると、おおむね健全な状態であるといえます。しかしながら、今後も人口減少や節水機器の高性能化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による料金収入の減少が危惧されるうえ、老朽化施設の更新や激甚化・頻発化する自然災害への対策に要する経費の増加が見込まれるなど、経営環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。そのようななか、将来にわたって上質なサービスを提供するために、令和元年度に策定しました「熊本市上下水道事業経営戦略」を着実に実施するとともに、人口減少社会を見据え、持続可能な経営基盤を確立していくため、計画に沿った事業運営に取り組んでまいります。