長崎県：

地域において担っている役割

○救命救急センター○地域医療支援病院○地域がん診療連携拠点病院○がんゲノム医療連携病院○地域周産期母子医療センターや離島医療○臨床研修指定病院○災害拠点病院○高次脳卒中センター○エイズ治療拠点病院○結核、感染症病床の運営など

経営の健全性・効率性について

①～④⑥～⑧について類似病院の平均を上回る数値だが、令和2年度は新型コロナウイルス対応のための補助金（空床補てん）の影響で、医業外の営業収益が増加したことから、経常収支比率は大きく伸び、材料費及び職員給与費の各比率は下がった。一方で、同感染症による診療制限や空床確保で入院収益が落ち込み、病床利用率が大きく下がったほか、医業収支比率も前年度比で大きく減少した。外来については、コロナ禍で患者数は減少したものの、がん治療など高度医療の提供により診療単価は上昇している。なお、累積欠損金はない。⑤1人1日当たり入院収益付属する離島の有床診療所が含まれていることなどから、それを除けば類似病院の平均により近づく数値になる。また、在院日数の適正化などの取り組みで、対前年度より向上している。

老朽化の状況について

平成28年度に法人化したことから、法人化直後特有の会計処理（新法人設立に伴う償却資産の減価償却累計額の初期化など）の影響もあり、老朽化の状況に関する数値は、器械備品の減価償却率を除き全体的に全国平均を下回っている。しかしながら、病院建物（本館）等は平成２年に完成したものであり、施設設備の老朽化も目立ちはじめている。今後とも、健全な財務基盤を堅持する一方で、将来を見据えた投資計画に基づき、順次必要な設備投資を進めていく必要がある。

全体総括

法人化以降、黒字決算を継続しているが、特に令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、患者数が減少したことにより、特に入院収益が伸びず、医業収支比率も大きく減少した。その一方では、同感染症対策のための補助金により、最終的には約19億円の純利益が生じている。しかしながら、今後、新型コロナが収束すれば、補助金収入はなくなる一方で、以前の患者数の回復は見込めないことから、当面は赤字による運営を余儀なくされることが懸念される。コロナ禍で感染症対策を進めつつ、アフターコロナに向けた健全経営のための体質の強化が求められる。