長崎県：

地域において担っている役割

○救命救急センター○地域医療支援病院○地域がん診療連携拠点病院○地域周産期母子医療センターや離島医療○臨床研修指定病院○災害拠点病院○高次脳卒中センター○エイズ治療拠点病院○結核、感染症病床の運営など

経営の健全性・効率性について

①～④⑥⑦について類似病院の平均を上回る数値だが、特に④を除いてはH28年の地方独立行政法人化に伴い、市から無償譲渡を受けた資産に対する資産見返物品受贈額戻入の影響もあるため、今後も一層の収益確保に努めていく必要がある。⑤1人1日当たり入院収益離島の有床付属診療所が含まれていることなどから、類似病院より低い数値になっていると推察されるものの、在院日数の適正化などの取り組みで、対前年度より向上した。⑧材料費対医業収益比率抑制に努めてはいるものの、全国平均より高い水準にあり、令和元年度はその乖離幅が大きくなっている。使用実態の分析や基準価格（ベンチマーク）の活用などにより、継続して抑制・削減対策に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

平成28年度に法人化したことから、法人化直後特有の会計処理（新法人設立に伴う償却資産の減価償却累計額の初期化など）の影響もあり、老朽化の状況に関する数値は、全国平均を大きく下回っている。しかしながら、病院建物（本館）等は平成２年に完成したものであり、施設設備の老朽化も目立ちはじめている。今後とも、健全な財務基盤を堅持する一方で、将来を見据えた投資計画に基づき、順次必要な設備投資を進めていく必要がある。

全体総括

独立行政法人化（H28年度）以降、いずれも黒字決算を継続し、令和元年度は約6千万円の純利益が生じている。これは主に在院日数の適正化やがん医療における治療の高度化などにより入院、外来の診療単価が伸び、医業収益が増加したことによるものであ。また、費用については、特に医業収益に対する材料費の比率（⑧）が高いことなどから、その原因を探り、抑制に努め収益性を高める必要がある。施設設備の投資については、安全で質の高い医療の提供を前提とした固定資産の延命化に努めるとともに、将来を見据えた計画的な投資を進め、健全な財務基盤を維持しつつ質の高い医療の提供に努める必要がある。