地方独立行政法人長崎市立病院機構：長崎みなとメディカルセンター市民病院

地域において担っている役割

長崎市における中核的病院・公的病院として、①救急医療の充実（救命救急センター整備）②がん診療〔地域がん診療連携拠点病院〕の機能維持③心疾患・脳血管疾患等の3大疾病に対応する高度急性期医療の充実④小児、周産期医療の提供〔地域周産期母子医療センター〕⑤結核、感染症医療への対応⑥地域医療機関との連携強化・地域包括ケアシステムの構築〔地域医療支援病院〕等に取り組み、その役割を果たしている。

経営の健全性・効率性について

新病院建設（平成28年度竣工）以降、建設コスト、医療機器購入コスト及び病床数増に伴う職員の先行採用等により平成25年度から平成28年度まで4期連続で赤字が続き、累積欠損金も悪化した。平成29年度以降は、診療単価の増や新入院患者数の増により収支は改善し、特に令和2年度及び令和3年度は新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、確保病床に対する補助金収入が大きく影響し累積欠損金を解消することができている。新型コロナウイルスの影響を除くと、給与費比率や材料費比率はまだ改善の余地があり、今後も収益を更に上げるとともに、費用の縮減に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

病院の建て替え時期（Ⅰ期棟開院：平成26年2月、Ⅱ期棟開院：平成28年3月）に合わせて医療機器の更新を実施しており、その経過年数とともに、機械備品減価償却費率が高水準で増大している。医療機器及び情報システムにおいては、財務上大きな影響を与えるため、中長期更新計画を作成しているところである。税務上の法定耐用年数のみならず、保守期間等も考慮し、機器の性能を維持しつつ経営に負荷をかけないように計画的に更新を行っていくこととしている。

全体総括

この3年間においては、コロナによる特異な経営状況であることから、アフターコロナに向けた診療体制の再構築が今後重要課題である。また、地域医療構想における機能分化や病床数の適正化、地域医療機関との連携強化など、公的医療機関である当院が果たすべき役割を将来を見据えて検討しなければならない。地域及び市民の医療ニーズに応えられるような病院運営を日々行っていき、その運営を支える持続的な経営基盤を構築していく必要がある。