地方独立行政法人長崎市立病院機構:長崎みなとメディカルセンター市民病院

地方公共団体

長崎県 >>> 地方独立行政法人長崎市立病院機構

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

長崎市における中核的病院・公的病院として、①救急医療の充実(救命救急センター整備予定)②がん診療〔地域がん診療連携拠点病院〕の機能維持③心疾患・脳血管疾患等の3大疾病に対応する高度急性期医療の充実④小児、周産期医療の提供〔地域周産期母子医療センター〕⑤結核、感染症医療への対応⑥地域医療機関との連携強化・地域包括ケアシステムの構築〔地域医療支援病院〕等に取り組み、その役割を果たしている。

経営の健全性・効率性について

平成30年度は、平成23年度に始まった新市立病院建設事業が完了し、513床の全面開院による運営を通年で行った2年目の年度であった。経営面においては、独法化以降、医師・看護師を中心とした職員の先行採用(増員)、医療機器や備品などの設備投資を進めてきたこと等を主な要因として、平成25年度から4期連続で赤字が続いたが、29年度から黒字に転換した。また、営業収益(主に医業収益)の増加で、累積欠損金比率は平成28年度から減少した。これまで、単年度における収支赤字幅の縮小に向けた対策立案、進捗確認と評価を行ってきたが、その結果、経営指標①~⑧にあるとおり経営状況改善の傾向が表れてきている。

老朽化の状況について

病棟の建て替え時期(Ⅰ期棟開院:平成26年2月、Ⅱ期棟開院:平成28年3月)に合わせて医療機器の更新を実施してきたことから、特に平成25年~平成28年にかけて機械備品減価償却費率が高水準で増加してきたが、全面開院となった平成28年度以降は、6~10年ごとに経年劣化による更新を予定している。

全体総括

当院が高度急性期病院としての機能を発揮し、地域における役割を果たして行くためには、何よりも、将来にわたって持続可能な安定した経営基盤を確立する必要がある。平成29年度から収支黒字化となったものの、累積欠損金の解消には至っていない。単年度収支黒字化を継続していくために、一般病床利用率(80.5%)を向上させるなど、今後も引き続き経営状況の分析と改善への取り組みを組織全体で強化していかなければならない。

類似団体【1】

札幌病院 市立函館病院 総合病院 市立釧路総合病院 中央病院 八戸市民病院 中央病院 市立病院 大崎市民病院 中央病院 市立病院済生館 荘内病院 日本海総合病院(法人内診療所含む) 公立置賜総合病院 総合磐城共立病院 中央病院 がんセンター 市立病院 医療センター 国保松戸市立病院 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 小児総合医療センター 総合病院 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 公立昭和病院 市民病院 みなと赤十字病院 川崎病院 藤沢市民病院 中央病院 新潟市民病院 中央病院 富山市民病院 市立砺波総合病院 中央病院 県立病院 県立中央病院 岐阜市民病院 大垣市民病院 岐阜県総合医療センター 多治見病院 静岡がんセンター 浜松医療センター 島田市民病院 中央病院 磐田市立総合病院 藤枝市立総合病院 静岡県立総合病院 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター がんセンター中央病院 西部医療センター 豊橋市民病院 岡崎市民病院 一宮市立市民病院 春日井市民病院 豊川市民病院 小牧市民病院 公立陶生病院 市立四日市病院 総合病院 市立長浜病院 京都市立病院 市立豊中病院 大阪急性期・総合医療センター 大阪国際がんセンター 総合医療センター 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 尼崎総合医療センター リハビリテーション中央病院 中央市民病院 加古川中央市民病院 公立豊岡病院 紀南病院 中央病院 中央病院 県立広島病院 福山市民病院 広島市民病院 安佐市民病院 県立総合医療センター 中央病院 中央病院 高知医療センター 医療センター 長崎みなとメディカルセンター市民病院 地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター 熊本市民病院 県立病院 宮崎病院 市立病院 中部病院