地方独立行政法人長崎市立病院機構：長崎みなとメディカルセンター市民病院

地域において担っている役割

長崎市における中核的病院・公的病院として、①救急医療の充実（救命救急センター整備予定）②がん診療〔地域がん診療連携拠点病院〕の機能維持③心疾患・脳血管疾患等の3大疾病に対応する高度急性期医療の充実④小児、周産期医療の提供〔地域周産期母子医療センター〕⑤結核、感染症医療への対応⑥地域医療機関との連携強化・地域包括ケアシステムの構築〔地域医療支援病院〕等に取り組み、その役割を果たしている。

経営の健全性・効率性について

平成30年度は、平成23年度に始まった新市立病院建設事業が完了し、513床の全面開院による運営を通年で行った2年目の年度であった。経営面においては、独法化以降、医師・看護師を中心とした職員の先行採用（増員）、医療機器や備品などの設備投資を進めてきたこと等を主な要因として、平成25年度から4期連続で赤字が続いたが、29年度から黒字に転換した。また、営業収益（主に医業収益）の増加で、累積欠損金比率は平成28年度から減少した。これまで、単年度における収支赤字幅の縮小に向けた対策立案、進捗確認と評価を行ってきたが、その結果、経営指標①～⑧にあるとおり経営状況改善の傾向が表れてきている。

老朽化の状況について

病棟の建て替え時期（Ⅰ期棟開院：平成26年2月、Ⅱ期棟開院：平成28年3月）に合わせて医療機器の更新を実施してきたことから、特に平成25年～平成28年にかけて機械備品減価償却費率が高水準で増加してきたが、全面開院となった平成28年度以降は、6～10年ごとに経年劣化による更新を予定している。

全体総括

当院が高度急性期病院としての機能を発揮し、地域における役割を果たして行くためには、何よりも、将来にわたって持続可能な安定した経営基盤を確立する必要がある。平成29年度から収支黒字化となったものの、累積欠損金の解消には至っていない。単年度収支黒字化を継続していくために、一般病床利用率（80.5％）を向上させるなど、今後も引き続き経営状況の分析と改善への取り組みを組織全体で強化していかなければならない。