小値賀町:農業集落排水

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120%30%40%50%60%70%80%90%100%110%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%水洗化率

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業は前方地区が平成13年、柳地区が平成16年、浜津地区が平成16年に供用を開始している。令和元年度末現在で水洗化率は前方地区で80.5%、柳地区で94.4%、浜津地区で73.5%であり、農集全体では81.3%となっており、順当に伸びている。令和元年度の特徴を類似団体平均値と比較してみると、「経費回収率」は下回り、「汚水処理原価」は上回っているため、汚水処理に係る費用が例年より多かったと考えられる。「施設利用率」は平均並みで推移も横ばいである。経営状況としては、事業債の償還金が多額であり、一般会計からの多額の繰入金により赤字分を補填している。平成28年度に策定した経営戦略をもとにさらなる水洗化率の向上を図り、経営の健全化・効率化に努める。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

前方地区については供用開始から19年以上が経過し、柳地区・浜津地区については16年以上が経過しており、これらの施設や設備は老朽化が進んでいる。特定環境保全公共下水道との統合も視野に入れ、より効率的で計画的な更新を行う必要がある。令和元年度に機能診断を実施し、それをもとに令和2年度に最適整備構想を策定中である。

全体総括

人口減少、高齢化が進む中で施設や設備の老朽化が進み、今後も、維持管理費や機器の更新などにより経費が多額となることが予想される。人口規模や地理的要因により、下水道使用料のみでの経営は困難であり、また人口減少により使用料収入は低下していくことが予想されるが、さらなる水洗化率の向上によって少しでも使用料収入の低下を抑え、効率的な維持管理や計画性のある更新事業を実施していく。