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南島原市:公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】100%を上回っているが、収益の大半を一般会計からの繰入金に依存している状況である。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0%となっている。【流動比率】100%を大きく上回っており、類似団体と比較しても高い数値となっている。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較しても優位である。しかし、施設の老朽化が進んでおり、今後、改築更新に伴う多額の投資が必要になると思われる。【経費回収率】令和5年度は処理場にかかる修繕費用が多額となり経費回収率が低い水準となっている。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。【汚水処理原価】令和5年度は処理場にかかる修繕費用が多額となったこともあり、汚水処理原価は高い水準となっている。経営の効率化に努め、処理原価の低減を進めていく必要がある。【施設利用率】及び【水洗化率】R1年度に面整備が終了し、今後の大幅な水洗便所設置者の増加も見込めないため、暫くは横ばいで推移するものと思われる。水質保全や収入増加の観点から、今後も水洗化の促進に取り組んでいく。※R6.10月に使用料審議会を立ち上げ、使用料の改定について協議を行っている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

H16年度に供用開始し、供用開始後19年が経過しており、処理場や管渠等の耐用年数は経過していないが、電気設備等については耐用年数を迎える時期となっている。現在、ストックマネジメント計画に基づき、電気設備等の改修を行っているところであり、今後も計画的に更新を進めていくこととしている。

全体総括

面整備をR1年度に終え、今後は下水道施設の維持管理、更新を検討する段階となっていく。今後も、ストックマネジメント計画に基づき、施設の計画的な修繕、効率的な改築等を行っていく。また、本市が抱えている高齢化率の増加、人口減少等により、料金収入の減少が見込まれており、経営状況も厳しさを増すことが予想される。令和6年度には経営戦略を見直し、経営健全化に向けた取り組みを行っていく。※R6.10月に使用料審議会を立ち上げ、使用料の改定について協議を行っている。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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