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南島原市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】100％を上回っているが、収益の大半を一般会計からの繰入金に依存している状況である。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0％となっている。【流動比率】100％を大きく上回っており、年々上昇傾向にある。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較しても優位である。しかし、施設の老朽化が進んでおり、今後、改築更新に伴う多額の投資が必要になると思われる。【経費回収率】類似団体の平均を大きく下回っており、一般会計からの繰入金に依存する経営となっている。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。【汚水処理原価】類似団体の平均を下回っているものの、汚水処理原価は高い水準となっている。経営の効率化に努め、処理原価の低減を進めていく必要がある。【施設利用率】及び【水洗化率】Ｒ１年度に面整備が終了し、今後の大幅な水洗便所設置者の増加も見込めないため、暫くは横ばいで推移するものと思われる。水質保全や収入増加の観点から、今後も水洗化の促進に取り組み、使用料の改定について検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

Ｈ16年度に供用開始し、供用開始後18年が経過しており、処理場や管渠等の耐用年数は経過していないが、電気設備等については耐用年数を迎える時期となっている。現在、ストックマネジメント計画に基づき、電気設備等の改修を行っているところであり、今後も計画的に更新を進めていくこととしている。

全体総括

面整備をＲ1年度に終え、今後は下水道施設の維持管理、更新を検討する段階となっていく。今後も、ストックマネジメント計画に基づき、施設の計画的な修繕、効率的な改築等を行っていく。また、本市が抱えている高齢化率の増加、人口減少等により、料金収入の減少が見込まれており、経営状況も厳しさを増すことが予想される。令和6年度には経営戦略を見直す予定であり、使用料改定も視野に経営健全化に向けた取り組みを行っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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