南島原市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、100％以上を超えているものの、人口減少に伴う収入減が表れている。引き続き、維持管理費等を抑える努力をしていかなければならない。また、一方で、水道料金の値上げについて、実施する必要がある。②累積欠損金比率について、これまで0％となっている。今後もこのような状況を継続するよう経営の健全性に努めていきたいと考えている。③流動比率について、100％以上となっている。しかしながら、現金が減少傾向にあるため、流動比率の維持向上に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率について、平成29年度まで平均値以下となっていたが、平成30年4月1日より簡易水道事業を統合し、企業債残高が増加したことにより平均値以上となっている。段階的に企業債残高が減少しているものの、料金水準が適切ではないことは明らかであるため、水道料金の値上げについて、実施する必要がある。⑤料金回収率について、全国平均以下となっている要因は、経常経費（固定資産除却費）に伴い給水原価が増加したためである。しかしながら、料金回収率は、向上している。今後も更なる維持管理費等の費用削減に努める。⑥給水原価について、平成29年度まで平均値を下回る状況で推移していたが、統合による固定資産除却費の増加に伴い、経常経費が増加したため、平均値以上となっている。しかしながら、経営努力により減少傾向となっている。⑦施設利用率について、遊休施設はなく平均値を上回り70％近くの稼働となっている。⑧有収率について、近年平均値以下で推移している。計画的な老朽管の更新を行うものの追い付いていない状況にある。今後、更なる老朽管の更新を早急に行う必要があると考える。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、平成29年度まで平均値を上回る状況で推移していたが、簡易水道事業を統合したことにより、平成30年度以降平均値以下となっているが、法定耐用年数の近い資産が多くなっていることにより、数値が高くなる傾向にある。②管路経年化率について、平均値を上回る状況で推移しており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している状況にある。今後、計画的かつ効率的な老朽管の更新に取り組む必要があると考える。③管路更新率について、近年、平均値以下の低い数値で推移しているが、数値を上げる効果が表れていないため、今後、更なる経営改善の見直しや管路の更新を行う必要がある。

全体総括

本市において、有収率が平均値を大幅に下回っており、老朽管の更新など更なる努力が必要と考える。今後も維持管理費等の費用削減に努め、安全でおいしい水の供給・健全な経営を続けていかなければならないが、水道料金の値上げについて、今後実施する必要があると考える。施設、管路の老朽化による更新を第一に考え、平成31年3月に策定した「南島原市水道事業経営戦略」を基本として、本市水道事業の改善に向けて取り組む。