西海市：特定地域生活排水処理

団体

🗾42:長崎県 >>> 🌆 西海市：特定地域生活排水処理

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（105.97％）は類似団体平均値よりも高い。単年度の収支は黒字になっています。②累積欠損金比率（18.02％）は類似団体平均値よりも低い。③流動比率（138.02％）は類似団体平均値よりもかなり高い。短期的な支払い能力については問題ありません。⑤経費回収率（37.61％）は類似団体平均値よりもかなり低い。汚水処理費が下水道使用料で賄われていないのが現状です。⑥汚水処理原価（412.77円）は類似団体平均値よりもかなり高い。⑦施設利用率（38.10％）は類似団体平均値よりもかなり低いが、合併処理浄化槽の処理能力以上の汚水の流入がないということであり、問題ありません。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本事業は令和2年度から法適用し、①有形固定資産減価償却率（5.98％）は類似団体平均値よりも低い。現在、部品の交換修繕などの軽微な修繕は行っていますが、今後は経年劣化等による躯体の修繕など大規模な修繕が予想されます。また、事業開始時に設置した合併処理浄化槽が一斉に更新時期を迎え、今後多額の更新費用が必要となります。

全体総括

本事業は平成24年度をもって新規の合併処理浄化槽設置を終了し維持管理のみを行っています。単年度の収支は黒字になっていますが、一般会計からの多額の繰入金を受けており、経営の健全性・効率性には課題があります。設備の老朽化に伴う維持管理費の増加や多額の更新費用が必要となることが見込まれますが、人口減少により使用料収入の減収が予想されるため、引き続き一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあります。引き続き維持管理費の削減や老朽化した浄化槽の更新費用の低減・平準化を図るとともに、下水道使用料の改定についても検討する必要があります。※令和2年度より地方公営企業法適用事業となったため、令和元年度以前のデータは該当数値のあるものであっても本分析表に記載されていません。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)