🗾42:長崎県 >>> 🌆 西海市:特定地域生活排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度決算は、令和2年4月からの地方公営企業法一部適用に伴い、同年3月31日で打切決算となっている。収益的収支比率及び経費回収率の上昇と汚水処理原価が減少した要因は、公営企業法適用に伴う打切決算の影響で支出が減少したためである。人口減少に伴い、料金収入が減少傾向にあることから、引き続き維持管理費の低減に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について現在、部品の交換修繕などの軽微な修繕は行っているが、今後は経年劣化等による躯体の修繕など大規模な修繕が予想される。また、事業開始時に設置した合併処理浄化槽が一斉に更新時期を迎え、今後多額の更新費用が必要となる。 |
全体総括当事業は平成24年度をもって新規の合併処理浄化槽設置を終了し維持管理のみを行っている。設備の老朽化に伴う維持管理費の増加や多額の更新費用が必要となることが見込まれるが、人口減少により使用料収入の減収が予想されるため、引き続き一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。更なる経費節減や更新費用の低減・平準化を図るとともに、使用料の改定についても検討する必要がある。また、令和2年度から地方公営企業法を適用しており、財務諸表の作成を通じて自らの経営・資産等を正確に把握し適切な事業運営に努めるとともに、耐用年数超過により継続使用が困難な浄化槽については財産処分を行い、個人設置型(新設への補助)へ移行するなど、抜本的な改革の実施について検討していく必要がある。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)