経営の健全性・効率性について
当事業は、平成38年度概成に向けて計画区域内の管渠整備を進めている。管渠の延伸により水洗化率の上昇傾向にあるが、水洗化率は60％台であり、引き続き未接続者に対する接続の普及促進を図り、料金収入の増収に取り組む必要がある。また、経費回収率が減少し、汚水処理原価が上昇しているが、これは汚水処理費が増大しているためであり、処理施設等の維持管理費の低減に努める。なお、管渠整備に伴う地方債の増嵩が見込まれることから、効率的な整備計画を進める必要がある。
老朽化の状況について
比較的新しい施設であるが、計画的かつ予防的な修繕を実施し、トータルコストの削減・平準化に努めながら、施設の長寿命化を図る必要がある。
全体総括
当事業は現在、計画区域内の管渠を整備中であることから、今後は接続世帯の増加が見込まれるものの、現段階では経費回収率は50％を下回っており、経費削減と効率的な経営が必要である。また、平成28年度から地方公営企業法の適用に向けて準備を進めており、平成32年度以降は公営企業会計として中長期的な経営戦略の策定を行い、適切な事業運営に努める。
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