西海市:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%14,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%550%600%650%700%750%800%850%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202167%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:赤字であった簡易水道事業との統合(平成29年度)以降、大幅に低くなっている。徐々に回復傾向にあるものの、対前年度比は横ばいで、経営状況的には目立った変化はない。②累積欠損金比率:簡易水道事業との統合以降発生しており、今年度も累積欠損が生じている。③流動比率:簡易水道事業との統合後の動向を注視しているが、緩やかに上昇傾向にあり、現状では特に問題ない。④企業債残高対給水収益比率:減少傾向にあったが、昨年度に比べて給水収益が減ったため、比率が高くなっている。今後も高い水準で推移することが見込まれる。⑤料金回収率:簡易水道事業との統合により低い水準で推移している。今後の状況次第では料金改定等の検討も必要となってくる。⑥給水原価:簡易水道との統合により上昇し、今後も高い水準で推移することが見込まれる。⑦施設利用率:昨年度より微増しており、今後も施設の効率性を念頭に整備を行う。⑧有収率:昨年度より微減しており、今後も計画的な施設整備による改善を図る必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202122%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%管路更新率

老朽化の状況について

経営戦略を策定し、老朽化施設の更新を計画的に実施しているが、依然として多くの老朽化施設が存在している。水道サービスを安定して供給するため、今後も経営状況を見ながら、計画的に更新していくことが必要である。

全体総括

安定した水道サービスの供給のため、経営戦略に基づき、経営状況を見ながら計画的に更新事業を行っていく必要がある。累積欠損金が継続して発生している状況であることから、有収率の向上や、施設効率化の向上、料金改定等について検討していく必要がある。