西海市：末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％2,000％4,000％6,000％8,000％10,000％12,000％14,000％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500％550％600％650％700％750％800％850％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％有収率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率従来赤字であった簡易水道事業との統合により赤字となった。今後は更なる経営の安定に向けた対策を行う必要がある。②累積欠損金比率Ｈ25～Ｈ28において累積欠損金は無かったが、Ｈ28における簡易水道事業との統合により発生した。③流動比率簡易水道事業との統合により急激な低下が懸念されたが、対前年度比で約45％の増加となった。④企業債残高対給水収益比率統合推進事業が終了したことにより低下したが、依然として高い水準にあるため圧縮する必要がある。⑤料金回収率統合により低下。繰出基準に定めのある繰入はあるものの、今後は料金改定等の検討も必要となる。⑥給水原価統合により上昇。今後も高止まりの可能性があり、今後もコスト削減を図っていく必要がある。⑦施設利用率今後とも人口減少や節水型機器の普及等を念頭に、更新時には施設のダウンサイジング等が必要。⑧有収率配水量が給水収益に結びついていない。
20102011201220132014201520162017201820192020202122％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％管路更新率

老朽化の状況について

随時更新を行なっているが、依然として多くの老朽施設が存在する状況である。現在、経営計画等に取り組んでいる。

全体総括

・有収率の改善のため、継続的な漏水調査と早期の補修、及び年次計画による施設の更新が必要。・業務委託をはじめとしたコスト削減が必要。・人口規簿の推移に応じた、更新時における施設等のダウンサイジング並びに通常運転時における総排水量等の調整が必要。・現在作成中の計画を基に、老朽化施設への対応等が急務となっている。