西海市

財政力指数の分析欄

個人・法人市民税の増収をはじめとする市税全体では増となっているものの、譲与金及び交付金が大幅な減となったことにより、基準財政収入額が減となったこと、また、高資本対策費の増大による下水道費の増などが主要因となり基準財政需要額が増となったため、前年度より０．０１ポイント低下し、類似団体平均値を下回っている。今後も普通交付税交付額の合併算定替終了を見込んだ歳出の抑制や、企業誘致対策、産業基盤の強化など、税収の増につながる施設を推進し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費については微減しているものの、普通交付税交付額や臨時財政対策債の減などが主要因となり前年度より５．１ポイント上昇しているが、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は扶助費や老朽化した施設の物件費・維持補修費が増加する見込みであり、それに伴い経常収支比率も上昇する見込みであることから、引き続き事業の見直し強化や施設の統廃合を推進し、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費・人件費は微増微減でほぼ横ばいであるが、３つの有人離島をはじめとする広大な行政範囲を有していること、全国平均を上回る高齢化地域であること、人口減少が進んでいることが主要因となり１人あたりの決算額が上昇し、類似団体平均値を大きく上回っている。今後は人口増につながる企業誘致対策の推進及び人員の適正配置等を継続し、改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、依然として類似団体の平均を上回る数値で推移していることから、今後も、国や県の基準に沿った給与制度の確立や、昇給昇格基準の見直しなど、一層の適正化に努める。なお、本年度の数値は、いまだ国において公表されていないことから、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併後は定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制などを図り、職員数の削減を図ってきたが、人口減少の影響もあり人口千人当たり職員数が類似団体の平均値より上回っている状況となっている。しかし本市は集落が散在していることや離島も含め広大な行政区域を有していること、また今後予想される業務の複雑化や業務量の増加など行政サービスを低下させないためにはそれらの事情を汲む必要があると考え、様々な事情を踏まえ、今後も適正な職員数の確保に向けて検討していく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

継続的に実施してきた起債元金の繰上償還の効果により、前年度からさらに０．６ポイント低下し、類似団体平均値を大幅に下回っている。今後は超高速ブロードバンド環境整備事業や工業団地整備事業などの大型事業の影響により、地方債発行額の増加が見込まれるため、新規地方債の発行抑制や計画的な起債元金の繰上償還などに努める。

将来負担比率の分析欄

起債元金の繰上償還や下水道特別会計の大型起債事業の償還終了などにより、前年度と同様、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、将来負担比率はなしとなり、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革の推進により、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は微減しているものの、経常収入の大幅な減が主要因となり、前年度から１．０ポイント上昇したが、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も国や県の基準に沿った給与制度の確立や人員の適正配置等を継続し、改善に努める。

物件費の分析欄

経常経費における物件費については、ほぼ横ばいであるが、経常収入の大幅な減が主要因となり、前年度から１．１ポイント上昇し、類似団体平均値を１．３ポイント上回っている。今後は施設の管理費等が増加する見込みであるため、事務事業の見直し強化や施設の統廃合を推進し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費の減が主要因となり、前年度より０．３ポイント低下し、類似団体平均値を下回っている。今後も生活保護費の資格審査等の適正化や児童扶養手当受給者の自立に向けた支援等を強化し、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

介護保険特別会計（保険事業勘定）繰出金の増が主要因になり、前年度から０．８ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。今後も各特別会計は独立採算の原則により、使用料・保険料等の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。

補助費等の分析欄

放課後児童健全育成事業費補助金の増が主要因となり、前年度から０．９ポイント上昇したものの、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は補助事業の見直しを進めるとともに、実績・効果の低い補助事業については縮小・廃止を行ない、補助費等の縮減に努める。

公債費の分析欄

防災行政無線デジタル化事業など大型事業の元金償還開始による増が主要因となり前年度から１．６ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。光ファイバーインターネットサービス通信網整備事業などの大型事業の起債発行に備え、今後も繰上償還の実施や普通建設事業等の新規地方債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

物件費の増が主要因となり、前年度より３．５ポイント上昇しているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も、老朽化した施設の物件費、維持補修費等が増加する見込みであり、経常収支比率も上昇する見込みであるため、引き続き事業の見直し強化や施設の統廃合を推進し、経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）繰上償還の財源として減債基金を取り崩したことや大型事業などの財源不足を補うため財政調整基金を取り崩したことが主要因となり前年度より約１，７２７百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や今後の大型事業に対しての備えとして一定額の財政調整基金を保ちながら、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てることを予定している。

財政調整基金

（増減理由）大型事業などの財源不足を補うための取り崩しが主要因となり対前年度より８８５百万の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や今後の大型事業の影響で中長期的には減少していく見込みとしている。

減債基金

（増減理由）繰上償還の財源として約２，０００百万円の取り崩したことによる大幅な減となった。（今後の方針）今後も大型事業など新発債が予定されているため計画的な繰上償還を行う予定としている。

その他特定目的基金

（基金の使途）社会福祉基金：社会福祉の推進を図るための基金。子ども夢基金：子どもたちのふるさとを思う気持ちを醸成し、将来への夢を抱き育む事業の推進を図るための基金。青少年スポーツ振興基金：市内学校等の児童生徒が行うスポーツ活動を支援するための基金。（増減理由）平成２９年度に新たな基金として青少年スポーツ振興基金を創設したことや今後の大型事業の備えとして地域振興基金への積み立てが主要因となり増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金への積み立てを推進し、今後も基金の目的に沿った事業への果実充当や取り崩しを行っていく予定としている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は５１．２となっており類似団体をわずかに下回っているが、耐用年数が残り少ない施設や耐用年数を超えて使用している施設もあり、今後は平成２８年４月作成の公共施設総合管理計画をもとに個別管理計画等を作成し、施設の有用無用等を判断しながら、更新及び統廃合を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産原価償却率は51.2で類似団体を下回っているが将来負担比率が比率無しとなっているため類似団体との比較ができない。今後も将来負担比率の増加を抑制し、平成28年4月作成の公共施設総合管理計画をもとに個別管理計画等を作成し、施設の有用無用等を判断しながら、更新及び統廃合を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス域を推移しており実質公債費比率もマイナスとなった、これは継続的に行ってきた繰上償還の影響によるものだが、今後大型事業やインフラ設備の更新にかかる地方債の発行増加が見込まれることから、継続的に繰上償還等、公債費の抑制に努める必要がある。