西海市

目的別歳出の分析欄

民生費については住民一人あたり約２１万９千円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。これは市の重点施策である子育て環境の充実として、保育所２子目無料化や中学生までの医療費負担軽減などを行っていること、有人離島３島をはじめとする広大な行政範囲を有していること、全国平均を上回る少子高齢化などの要因によるものとなっている。衛生費については住民一人あたり約６万７千円となっており、類似団体平均値を上回っている。平成２４～２７年度にかけてごみ処理施設の整備が完了したものの、平成２８年度には最終処分場の延命化や旧ごみ処理施設の解体などを行っていることが要因となっている。解体を行っていない旧ごみ処理施設が複数個所あるため、今後数年は類似団体平均値を上回ることが想定される。消防費については住民一人あたり約３万６千円となっており、類似団体平均値を上回っている。平成２６年度より増加傾向にあるが、非常用発電機等の整備や防災行政無線のデジタル化を進めてきていることが要因となっている。防災行政無線のデジタル化については平成３１年度が最終年度となっていることから、それまでは類似団体平均値を上回ることが想定される。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は約２１９億２，９９２千万円であり、住民一人あたり約７５万６千円となっている。主な構成項目となっている扶助費については住民一人あたり約１３万円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。平成２８年度は臨時福祉給付金等の国の施策による臨時的な支出はあったものの、生活保護費も大きく伸びている。中でも医療費扶助が著しく伸びていることから、適切な対応をとるための体制作りが必要となっている。普通建設事業費については住民一人あたり約１１万６千円となっている。うち老朽施設改修などの更新整備に住民一人あたり約５万８千円となっており、類似団体平均値を上回っている。旧町より引き継いで使用してきた施設の老朽化等が進み、防災行政無線デジタル化改修や大島文化ホールの改修、最終処分場の延命化などが要因となっている。更新整備については今後も増加していくことが見込まれるため、施設の廃止や統合などの合理化策を進めていく必要がある。繰出金については住民一人あたり約８万７千円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。これは有人離島３島をはじめとする広大な行政範囲を有していること、全国平均を上回る少子高齢化が進んでいるなどの点から、上下水道や国民健康保険などの特別会計で効率的な運営が困難な状況にあることが主要因となっている。しかし、今後も各特別会計は独立採算の原則により、使用料、保険料等の適正化を図り、普通会計の負担減に努めていく必要がある。