五島市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、離島という地理的に不利な条件により産業立地が困難なことから市内に中心となる産業がないため、財政基盤が非常に弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。現在は、第３次財政改革プラン（平成２８～３２年度）に沿った、歳出削減、定員管理、給与の適正化、市税の徴収強化等の取り組みを進めている。今後も、これらの計画に沿った更なる歳出削減等に努め、普通交付税の合併算定替終了後も健全で持続可能な財政運営を行っていけるよう財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：121/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、第３次財政改革プランに沿って、人件費、公債費等の経費抑制に取り組んだこともあり、前回に引き続き今回も類似団体の平均を下回った。当市は１１の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、人件費や施設維持費等に係る経費が類似団体と比べて大きくなっているが、今後も引き続き、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画（平成２９策定）に基づき、各種施設の統廃合や民間移譲を積極的に進め経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：51/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市は１１の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、維持経費等の施設の維持に必要な経費が多額となり、類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、これまでも計画的に職員の削減を行ってきた。令和２年度からは第４次定員管理計画（令和２～６年度）に沿って、更なる定員管理、給与の適正化に努めていく。また、物件費についても事務事業の見直し、施設の民間移譲等により一層の歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：114/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から財政健全化計画に基づく職員の給与カット（一律１０％削減）を３年間実施したことにより、給与構造改革の導入が国より１年９月遅れたため、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、昇給抑制等により、その差は年々縮小してきた。平成２３年度からは国家公務員が時限的な給与削減を行ったことにより一時的に１００を大きく超えたものの、前回に引き続き今回も、類似団体の平均を下回った。今後も国の動向を注視し、引き続き一層の給与適正化に努めていく。

類似団体内順位：32/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多くの２次離島を抱える行政区域であることから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。これまでも、第３次定員適正化計画に沿って、民間活力の活用や組織・機構の見直しを行い、積極的に職員数の削減を行ってきたが、人口減少が進むことで、人口千人当たりの職員数は減少しにくくなっている。今後は、第４次定員管理計画に沿って更なる定員の適正化に努め、類似団体平均に近づけるよう努めていく。

類似団体内順位：106/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、今後、市庁舎建設事業や図書館建設事業等の大型事業の起債発行が予定されていることに加え、合併算定替の終了等により実質公債費比率の悪化が懸念されることから、引き続き緊急性、必要性を考慮した事業の選択により公債費負担の軽減に努め、第３次財政改革プラン期間中の実質公債費比率９％未満維持の目標達成を目指していく。

類似団体内順位：12/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

自主財源に乏しい脆弱な財政状況であるため、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況である。緊急性を考慮した事業の見直しや制限付一般競争入札の実施による事業費の圧縮等により地方債残高の抑制に努めているところであるが、市庁舎建設事業やごみ処理施設建設事業等の大型事業の実施により、令和元年度決算の地方債残高は平成３０年度と比べ４１億円増加している。今後も民間資金の繰上償還の実施や交付税算入率の高い地方債の活用に努めることで公債費の抑制を図り将来負担比率の増加抑制を図っていく。

類似団体内順位：27/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

多くの２次離島を抱える行政区域であることから、職員数が類似団体と比べて多く、その結果、人件費も類似団体の平均を上回っている状況である。令和２年４月１日時点の職員数は５６８人であり、第３次定員適正化計画の目標である５６０人を達成することはできなかった。今後は、第４次定員管理計画（令和２～６年度）により適切な人員管理を図り、人件費の削減につなげていく。

類似団体内順位：82/128

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高いのは、合併前の旧市町から引き継いだ施設の維持管理経費に多額の経費がかかっていることが大きな要因である。今後は、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の管理運営方法の見直し、民間移譲や重複施設の統廃合等を積極的に進め、コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：76/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、保育所等副食費補助金や老人福祉施設入所委託料が増加したことにより、前年以上の数値となっており類似団体の平均を上回っている。また、生活保護費が依然として多い状況であるため、今後は、生活困窮者の救援措置を行うことで、被保護者の増加抑制に努め、数値の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：82/128

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。また、令和２年度からは、簡易水道事業特別会計が上水道事業へ経営統合し、公営企業法による法適化を行うことから、簡易水道事業特別会計への繰出金がなくなる見込みである。

類似団体内順位：9/128

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、これは広域処理のための一部事務組合への負担金が少ないことが大きな要因である。今後も、事務事業評価等の結果を踏まえ、各種団体への補助金を精査し、費用対効果や時代のニーズなどの見地から見直しを行っていくとともに、新規の補助金の創設についてはサンセット方式、ｐａｙａｓｙｏｕｇｏ原則を徹底していく。

類似団体内順位：48/128

公債費

公債費の分析欄

合併前の旧市町の地方債を引き継いだことや合併後の合併特例事業を実施したことにより地方債現在高が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている状況である。令和元年度も市庁舎建設事業等の大型事業の実施により、地方債残高は平成３０年度と比べ４１億円増加している。今後、民間資金の繰上償還の実施に努めることで公債費を抑制していく。

類似団体内順位：96/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、経常経費については減少しているものの、普通交付税の減少等の要因により経常一般財源の減少が大きく、ここ数年増加傾向にある。今後も事務事業評価等の結果を踏まえ各事業の改善を進めるとともに、更なる歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：30/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、かつ多くの２次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。民生費は、住民一人当たり２２１，１８４円となっており、類似団体平均と比較して高い状況にある。これは、人口減少や全国平均を上回る高齢化によるものが原因であると考える。また、衛生費においても、住民一人当たり１６１，７００円と、類似団体平均と比べ高い状況にある。これは、ごみ処理場建設事業の実施に伴う増加である。今後も住民規模に見合った歳出予算にすべく、第３次財政改革プランの計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、かつ多くの２次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。特に人件費については、市町村合併による行政区域の変更となったことで、職員数が類似団体と比べて多く、定員適正化計画により職員数の削減に取り組んでいるものの、類似団体の平均を上回っている。また、普通建設事業費については年々増加傾向にあり、住民一人当たり２６６，６４５円と類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、市庁舎建設事業や緑丘小学校校舎改築事業、ごみ処理施設建設事業等の大型建設事業の実施が増の要因となっている。今後も住民規模に見合った歳出規模にすべく、第３次財政改革プランの計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質収支額は毎年度黒字で推移しているものの実質単年度収支は赤字となった。これは一般会計内の財源調整で財政調整基金を８７６百万円取り崩したことによるものである。平成２７年度からは普通交付税の合併算定替の段階的縮減が始まっているが、限られた財源の中で「選択と集中」による予算の配分を行い、「歳入に見合う歳出構造への転換」を図ることで、適正な財政運営を行い、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計及び公営企業特別会計は、すべての会計が毎年度黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

財政健全化計画に基づき、高利率地方債の繰上償還を実施した結果、実質公債費比率は減少しているものの、大型建設事業の実施による新規発行債の増発により、元利償還金の増加が予測される。今後も、平成２７年度に策定した第３次財政改革プランに基づき、計画期間中９％未満で維持する目標の達成のため、投資的経費の抑制や交付税措置の高い有利な地方債の活用などの取組みを進めていく。

分析欄：減債基金

元金の償還額が平準化されないため、財政収支を不安定にさせる恐れがあること、また利子の総支払額が過大となることから、当市では満期一括償還方式を導入していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額は年々減少傾向にあったが、令和元年度は市庁舎建設事業等の大型事業の影響で大きく増加している。今後も、市支所庁舎建設事業、図書館建設事業等の起債発行が予定されているが、その他事業の実施については、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、財政健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度においては、財政調整基金の基金残高が５５８百万円減少したものの、庁舎等整備基金を２００百万円積み立てたことで、基金全体として５２８百万円増加している。（今後の方針）今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていき、基金残高については維持をしていく方針である。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減に伴う財源不足への対応により減少している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う財源不足や予期せぬ大規模災害等へ備えるほか、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の長寿命化や除却のための財源として、現在の基金残高を維持しながら積立、取崩を行う。

減債基金

（増減理由）基金利子を２百万円積み立て、４百万円を取り崩したことで２百万円減少している。（今後の方針）今後も大型建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが予測される。後年度負担が大きくならないよう、繰上償還に速やかに対応できるように一定額を確保する必要があることから、現在の基金残高を維持しながら積立、取崩を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併市町村振興基金：住民の連携の強化又は地域振興に資する事業庁舎等整備基金：市庁舎等の整備まちづくり基金：新市建設計画に定められた地域振興に関する事業地域福祉基金：地域福祉の向上を図るためふるさとづくり基金：多様な人々の参加による個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するため（増減理由）合併市町村振興基金：基金利子の積み立てにより５百万円増加庁舎等整備基金：基金利子の積み立てにより３百万円を積み立てたことによる増加まちづくり基金：一般寄付金の積み立てにより１百万円増加地域福祉基金：基金利子を１百万円積み立てたものの、国保事業への繰出し（医療補填）及び乳幼児医療費への財源充当により３百万円を取り崩したことで２百万円減少している。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金事業へ財源充当として１７２百万円を取り崩したものの、寄附額が２００百万円となったことによる増加（今後の方針）今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていき、基金残高については維持をしていく方針である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国、県それぞれの平均に比べて低い比率となっている。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることなどが予想されるため、計画的な資産管理を進めていく。

類似団体内順位：31/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

財政改革プランに基づき、繰上償還の実施等により将来負担額を抑えたこと等で、類似団体に比べ低い水準である。ただし、大型建設事業の実施に伴う借入額の増に伴い元年度の市債現在高が大きく増加したことにより数値が悪化した。今後も事業の緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから計画的に実施することで市債発行を抑制していくとともに、行財政改革を進め、引き続き財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：48/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産償却率は類似団体に比べ低い水準となっているが、50％を超えており年々償却率も上昇している。今後は複数の施設で更新・改修等の費用が同時に生じる可能性があると言え、このことを潜在的な将来費用と捉え、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合を進め、計画的な更新・改修等を実施し、財政健全化に努めたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

フロー指標である実質公債費比率については、財政改革プランに基づき、これまで高利率地方債の繰上償還や、緊急性を考慮した事業の見直し等による新発債の発行抑制等を実施してきたが、Ｈ27-28年度同意債である合併特例事業債の償還開始により元利償還金が増加したことから増加傾向にある。ストック指標である将来負担比率については、繰上償還の実施、新発債発行抑制等による地方債現在高の漸減、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少によりH30までは減少傾向にあった。しかし大型事業により起債の発行額が膨らんだことや財政調整基金現在高が減少したことにより令和１は増加傾向にある。今後もフロー及びストックの両指数から、財政健全化に努めていく。一方で、今後は市庁舎建設事業、新図書館建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行や元金償還が予定されているため、その他事業の実施については、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、引き続き財政健全化に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和元年度においては、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体、全国、県それぞれの平均を下回っているが、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館については、平均を上回っている。特に認定こども園・幼稚園・保育所の数値が大きく上昇していることについては、福江幼稚園（平成２９－平成３０）を売却したことが大きな要因であり、福江幼稚園以外の保育所等施設の老朽化が進んでいるものと考えられる。学校施設については、近年校舎の建築・改築（平成２８－令和１：新岐宿小学校の建築、緑小学校の改築）があったため有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、各施設類型において、人口一人当たりの面積は、全国、県平均を大きく上回っていることから、人口規模に対して多くの施設を抱えており、主に市町合併による施設の継承、居住区域の分散、交通機関の利便性問題が原因と考えている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和元年度については、図書館、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体、全国、県それぞれの平均を上回っている。老朽化している建物が多く、平均値を上回る数値となっているが、一般廃棄物処理施設の五島市クリーンセンター、庁舎の本庁新本館棟の建設完了に伴い有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、図書館については、令和３年度より新たな図書館の建築が予定されているため、今後、有形固定資産減価償却率は低くなると思われる。また、各施設類型において、人口一人当たりの面積は、全国、県平均を大きく上回っていることから、人口規模に対して多くの施設を抱えており、主に市町合併による施設の継承、居住区域の分散、交通機関の利便性問題が原因と考えている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産について、一般会計等は前年度末から237百万円の増加(+0.14%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で3,893百万円の減少、事業用資産で4,393百万円の増加となる。インフラ資産は、工作物(道路等)の資産計上額が1,079百万円あるものの、工作物(道路等)の減価償却額が4,747百万円計上されるため減少が大きくなっている。事業用資産は、建物が7,219百万円増加している。これは、建物においてごみ処理施設建設や市役所庁舎の建設、小学校の改築の実施等によるものである。全体、連結は、工作物の減価償却額が5,162百万円計上されるため減少している。一方、負債について一般会計等負債は前年度末から3,768百万円の増加(+9.79%)となった。地方債は4,133百万円増加しており、ごみ処理施設建設等の大型建設事業に係る借入により増加が大きくなっている。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,049百万円となり、前年度末から177百万円の減少(△0.59%)となった。減少の要因は主に移転費用793百万円の減少である。移転費用のうち補助金等が7,647百万円となっており、前年度末と比べ968百万円の減少となった。畜産クラスター構築事業費補助金の減少で、昨年度と比べ686百万円減少している。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)26,418百万円が純行政コスト29,746百万円を下回っており、本年度差額は△3,327百万円となった。更に、調査で判明した情報センターの民間譲渡等により、本年度純資産変動額は△3,531百万円となり、純資産残高は128,914百万円となった。財源(税収等、国県等補助金)は、前年度末から166百万円の減、純行政コストは前年度末から444百万円の減となっている。純行政コストの主なものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等となっており、純行政コストの多くを占めている状態である。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、純行政コストの縮減に努める。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,329百万円、投資活動収支は△6,637百万円、財務活動収支は4,133百万円となっている。業務活動収支は、前年度末か546百万円減少となっており、移転費用支出のうち補助金等支出が968百万円減少(畜産クラスター構築事業費補助金686百万円の減し、業務収入のうち国県等補助金収入が505百万円の減少(畜産クラスター構築事業費補助金及び経営構造改善事業費補助金等777百万円の減)している。投資活動収支は、前年度末から3,405百万円減となっており、公共施設等整備費支出が3,832百万円増加している。財務活動収支は、ごみ処理施設建設等の大型建設事業に係る地方債発行により地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、3,704百万円増加している。よって、本年度資金残高は176百万円減少し、1,347百万円となった。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

資産合計額が増加(主な要因は大型建設事業の実施によるものと考えられる。しているため、住民一人当たり資産額は同様に増加している。また、歳入総額が増加(主な要因は大型建設事業に係る地方債の発行によるものと考えられる。)しているため、歳入額対資産比率は減少している。住民一人当たり資産額は類似団体平均の約1.7倍となっているが、これは当市が多くの属島を有する離島であり、旧市町時に整備された公共施設がああるため、保有する施設数が類似団体よりも多くなっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低く抑えられているが、老朽化した施設等が多く減価償却累計額が多額に上るため、当市の当該値は年々増加している。資産の状況について、多くの資産が30~40年を経過しており、大規模改修や更新の時期になってきているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、75.3%と前年度末時点より△2.2ポイント減少しているが類似団体平均と比べて高い数字である。しかし、庁舎整備やごみ処理施設整備等により地方債発行による負債も増えてきていることから、当市純資産比率は減少傾向にあるものと思われる。今後は、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施する。将来世代負担比率は、前年度末時点から2.9ポイントの増加で、19.2%となった。類似団体平均を下回っているが、地方債発行も増えており、今年度も地方債発行額が地方債償還額を上回っている。庁舎整備や図書館整備等が完了するまではこの状況が続くものと思われるが、前記同様、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら今後の社会資本整備を実施する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っていあるが、前年度末時点と比べて0.4万円減少し、81.0万円となった。当市は属島を有する離島で属島の行政機能を維持していく必要があり、それは類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなっている状況や、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの40.6%を占めている要因にもなっていると思われる。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成28年度決算において収益に長期延滞債権が含まれるため類似団体平均と同程度となる。経常費用のうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が多くを占めている状態である。当市が類似団体の負担比率と同程度とするためには、経常費用を13,182百万円程度に抑える必要がある。しかし、当市は多くの属島を有する離島であるため、経常費用が大きくなる傾向にあり、受益者負担率が低くなっている。今後も老朽化した施設の集約化・複合化を図り、経常費用の削減に努める。加えて、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村