五島市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、離島という地理的に不利な条件により産業立地が困難なことから市内に中心となる産業がないため、財政基盤が非常に弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。現在は、第３次財政改革プラン（平成２８年度～平成３２年度）に沿った、歳出削減、定員管理、給与の適正化、市税の徴収強化等の取り組みを進めている。今後も、これらの計画に沿った更なる歳出削減等に努め、普通交付税の合併算定替終了後も健全で持続可能な財政運営を行っていけるよう財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：122/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、第３次財政改革に沿って、人件費、公債費等の経費抑制に取り組んだこともあり、前回に引き続き今回も、類似団体の平均を下回った。当市は１０の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、人件費や施設維持費等に係る経費が類似団体と比べて大きくなっているが、今後も引き続き、事務事業の見直しや、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、各種施設の統廃合や民間移譲を積極的に進め経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：48/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市は１０の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、維持経費等の施設の維持に必要な経費が多額となり、人件費、物件費ともに類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、これまでも計画的に職員の削減を行ってきたが、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画プラン（平成２７年度～平成３１年度）に沿って、更なる定員管理、給与の適正化に努めていく。また、物件費についても事務事業の見直し、施設の民間移譲等により一層の歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：109/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から財政健全化計画に基づく職員の給与カット（一律１０％削減）を３年間実施したことにより、給与構造改革の導入が国より１年９月遅れたため、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、昇給抑制等により、その差は年々縮小してきた。平成２３年度からは国家公務員が時限的な給与削減を行ったことにより一時的に１００を大きく超えたものの、前回に引き続き今回も、類似団体の平均をわずかに下回った。今後も国の動向を注視し、引き続き一層の給与適正化に努めていく。

類似団体内順位：47/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多くの２次離島を抱える行政区域であることから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。これまでも、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画に沿って、民間活力の活用や組織・機構の見直しを行い、積極的に職員数の削減を行ってきたが、人口減少が進むことで、人口千人当たりの職員数は減少しにくくなっている。今後も、第三次定員適正化計画に沿って更なる定員の適正化に努め、類似団体平均に近づけるよう努めていく。

類似団体内順位：110/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、今後、市庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行が予定されることに加え、合併算定替の終了等により実質公債費比率の悪化が懸念されることから、引き続き緊急性、必要性を考慮した事業の選択により公債費負担の軽減に努め、第３次財政改革プラン期間中の実質公債費比率９％未満維持の目標達成を目指していく。

類似団体内順位：14/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

自主財源に乏しい脆弱な財政状況であるため、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況であるが、緊急性を考慮した事業の見直しや制限付一般競争入札の実施による事業費の圧縮等により地方債残高は減少傾向にある。今後は、市庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行が予定されているが、交付税算入率の高い地方債の発行に努めるとともに、今後も民間資金の繰上償還を実施することで公債費の抑制を図り将来負担比率の増加抑制を図っていく。

類似団体内順位：1/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

多くの２次離島を抱える行政区域であることから、職員数が類似団体と比べて多く、その結果、人件費も類似団体の平均を上回っている状況である。平成２９年度人事院勧告により増となったが、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画を着実に実行し、今後も、職員数を削減することで適切な人員管理を図り、人件費の削減につなげていく。

類似団体内順位：91/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高いのは、合併前の旧市町から引き継いだ施設の維持管理経費に多額の経費がかかっていることが大きな要因である。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の管理運営方法の見直し、民間移譲や重複施設の統廃合等を積極的に進め、コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：70/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、障害者福祉費、児童福祉費が増加したことにより、前年以上の数値となっており類似団体の平均をわずかに上回っている。また、生活保護費が依然として多い状況であるため、今後は、生活困窮者の救援措置を行うことで、被保護者の増加抑制に努め、数値の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：59/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。また、平成３２年度からは、簡易水道事業特別会計が上水道事業へ経営統合し、公営企業法による法適化を行う予定としていることから、簡易水道事業特別会計への繰出金がなくなる見込みである。

類似団体内順位：4/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、これは広域処理のための一部事務組合への負担金が少ないことが大きな要因である。今後も、事務事業評価等の結果を踏まえ、各種団体への補助金を精査し、費用対効果や時代のニーズなどの見地から見直しを行っていくとともに、新規の補助金の創設についてはサンセット方式、ｐａｙａｓｙｏｕｇｏ原則を徹底していく。

類似団体内順位：49/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併前の旧市町の地方債を引き継いだことや合併後の合併特例事業を実施したことにより地方債現在高が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている状況である。これまで、新規発行債の抑制や民間資金の繰上償還を実施した結果、地方債現在高は年々減少しており、今後も引き続き公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：102/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、経常経費については減少しているものの、普通交付税の減少等の要因により経常一般財源の減少が大きく、ここ数年増加傾向にある。今後も事務事業評価等の結果を踏まえ各事業の改善を進めるとともに、更なる歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：21/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、かつ多くの２次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。特に民生費が高い理由としては、人口減少や全国平均を上回る高齢化によるものと考える。また、商工費においては、有人国境離島法に基づく有人国境離島地域社会維持推進交付金事業の実施による増加、農林水産業費においては、畜産クラスター構築事業の実施による増加が考えられる。今後も住民規模に見合った歳出予算にすべく、第３次財政健全化計画の計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

ほとんどの項目において「住民一人当りのコスト」は類似団体の平均より高くなっている。原因としては、離島地区であること、かつ多くの２次離島を抱える行政区域であることが主な原因と考えている。特に人件費については、市町村合併による行政区域の変更となったことで、職員数が類似団体と比べて多く、定員適正化計画により職員数の削減に取り組んでいるものの、類似団体の平均を上回っている。また、普通建設事業費（うち更新整備）については年々増加傾向にあり、主な要因としては、緑丘小学校校舎改築事業や＇ごみ処理施設建設事業等の大型建設事業の実施が考えられる。今後も住民規模に見合った歳出規模にすべく、第３次財政健全化計画の計画に沿って財政基盤の更なる強化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支は毎年度黒字で推移している。平成２７年度からは普通交付税の合併算定替の段階的縮減が始まっているが、限られた財源の中で「選択と集中」による予算の配分を行い、「歳入に見合う歳出構造への転換」を図ることで、適正な財政運営を行い、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計交通船事業特別会計介護保険事業特別会計（事業勘定）介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）土地取得事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計診療所事業特別会計

分析欄

一般会計及び公営企業特別会計は、すべての会計が毎年度黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。国民健康保険事業特別会計（事業勘定）については、平成３０年度から国民健康保険制度の財政運営主体が長崎県となることから、国民健康保険事業の安定的運営のため平成２９年度に一般会計から繰入を行い、決算において黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

財政健全化計画に基づき、高利率地方債の繰上償還、新発債の発行抑制等を実施した結果、実質公債費比率は減少している。平成２７年度に策定した第３次財政改革プランにおいては、普通交付税の縮減により悪化が予測される実質公債費比率を計画期間中９％未満で維持するとする具体的目標を掲げており、今後、合併特例債等を活用した大型事業が控えているが、目標の達成に向けて取り組んでいく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は年々減少している。主な要因としては、繰上償還の実施、緊急性を考慮した事業の見直し等による地方債現在高の漸減、「定員適正化計画」に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少、普通交付税に係る合併算定替終了への備えや庁舎整備等に備えた基金積立の実施が挙げられる。今後も、市庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行が予定されているが、その他事業の実施については、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、財政健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、その他特目基金の基金残高が９百万円増加したものの、普通交付税に係る合併算定替の段階的縮減に伴う財源不足により、財政調整基金を９４百万円取り崩したことで、基金全体として８６百万円減少している。（今後の方針）公共施設の庁寿命化や除却等、今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていくことにより、財政調整基金からその他特定目的基金へシフトしつつ、基金残高については維持をしていく方針である。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税に係る合併算定替の段階的縮減に伴う財源不足の補てんを行っているため、基金残高は減少している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う財源不足や予期せぬ大規模災害等へ備えるほか、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の庁寿命化や除却のための財源として、適正な基金の規模を維持していくこととしている。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２７年度中に基金の積立を３１１百万円行っており、平成２８年度の基金残高は増加しているが、その後、基金利子を除く積立は行っておらず、大きな増減はない。（今後の方針）今後も大型建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが予測される。後年度負担が大きくならないよう、繰上償還に速やかに対応できるように一定額を確保する必要があることから、現在の基金残高を維持しながら積立、取崩を行なう。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）合併市町村振興基金：住民の連携の強化又は地域振興に資する事業庁舎等整備基金：市庁舎等の整備まちづくり基金：新市建設計画に定められた地域振興に関する事業（増減理由）平成２９年度は、ふるさとづくり基金において、ふるさとづくり寄附金１３７百万円を積み立て、寄附に沿った事業への充当のため１３１百万円を取り崩したことにより、基金残高が増加となっている。（今後の方針）公共施設の庁寿命化や除却等、今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていくことにより、財政調整基金からその他特定目的基金へシフトしつつ、基金残高については維持をしていく方針である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国、県それぞれの平均に比べて低い比率となっている。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることなどが予想されるため、計画的な資産管理を進めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産ともに類似団体に比べ低い水準となっているが、有形固定資産減価償却率については50％を超えていることから、今後は複数の施設で更新・改修等の費用が同時に生じる可能性があると言える。このことを潜在的な将来費用と捉え、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合を進め、計画的な更新・改修等を実施し、財政健全化に努めたい。

53.9％55.2％57％57.3％59％60.4％61.5％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

フローの指数である実質公債費比率については、財政健全化計画に基づき、これまで高利率地方債の繰上償還を実施したことや、緊急性を考慮した事業の見直し等による新発債の発行抑制等を実施した結果、例年減少傾向にある。ストックの指数である将来負担比率については、繰上償還の実施、新発債発行抑制等による地方債現在高の漸減、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少、普通交付税に係る合併算定替終了に備えた基金積立の実施により、例年減少傾向にある。フロー及びストックの両指数から、財政健全化に努めていると分析する。一方で、今後は市庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行が予定されているため、その他事業の実施については、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、引き続き財政健全化に努めていく。

5.4％5.7％5.8％6.6％6.7％7.5％8.3％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度については、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体、全国、県それぞれの平均を下回っているが、学校施設、公民館については、全ての平均を上回っている。学校施設、公民館については、老朽化している建物が多く、平均値を上回る数値となっているが、学校施設については、近年新たな校舎の建築があったため有形固定資産減価償却率は低くなると思われる。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度については、図書館、市民会館、庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体、全国、県それぞれの平均を上回っている。老朽化している建物が多く、平均値を上回る数値となっているが、庁舎については、現在新庁舎を建築中であり、図書館については、令和２年度より新たな図書館の建築が予定されているため、今後、有形固定資産減価償却率は低くなると思われる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021164,000百万円166,000百万円168,000百万円170,000百万円172,000百万円174,000百万円176,000百万円178,000百万円180,000百万円182,000百万円184,000百万円186,000百万円188,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,541百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で2,894百万円の増加、インフラ資産で4,830百万円の減少となる。事業用資産は、建物(緑丘小学校1期建設分)について資産計上したことによる増加1,057百万円、船舶(浮体式洋上風力発電設備等)について、過年度資産未計上分を計上したことによる増加1,339百万円が主なものである。インフラ資産は、工作物(道路等)の減価償却4,029百万円の計上が主なものである。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は29,325百万円となり、前年度末から1,220百万円の増加(+4.3%)となった。増加の内訳は、業務費用90百万円、移転費用1,130百万円となっている。業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が11,143百万円となっており、前年度末と比べ289百万円の増加となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの38.8%を占めている状態であるため、施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。移転費用のうち補助金等が7,329百万円となっており、前年度末と比べ976百万円の増加となった。主なものは、国境離島地域維持補助金845百万円の計上があったためである。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円138,000百万円140,000百万円142,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)25,819百万円が純行政コスト28,957百万円を下回っており、本年度差額は△3,138百万円となった。一方で、無償所管換等に、船舶(浮体式洋上風力発電設備等)の過年度資産未計上分を計上したことによる増加1,339百万円があることから、純資産残高は1,219百万円減少し、136,516百万円となった。財源(税収等、国県等補助金)は、前年度末から81百万円の微減ではあるものの、純行政コストは前年度末から2,281百万円の増となっている。純行政コストの主なものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等となっており、純行政コストの多くを占めている状態であるため、施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,705百万円であったが、投資活動収支については、緑丘小学校校舎改築事業等の支出から、△2,055百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△538百万円となっており、本年度資金残高は112百万円増加し、1,451百万円となった。業務活動収支は、前年度末から930百万円減少となり、主なものは、移転費用支出のうち補助金等支出が976百万円の増(国境離島地域維持補助金845百万円の増)、また、業務収入のうち税収等収入が394百万円の減(地方交付税の段階的縮減の影響等により321百万円の減)となっている。投資活動収支は、前年度末から843百万円増加となり、主なものは、減債基金への積立金310百万円の減、畜産クラスター構築事業補助金201百万円の増となっている。全体、連結においては、一般会計等の増減の影響によるものであり、一般会計等と同様の推移となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。なお、住民一人当たり資産額は前年度末459.3万円から3.2万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度末からほとんど変わらない結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均からは少し下回っているが、前年度末からは1.3%増の55.2%と高い数字となっている。住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているものの、施設の更新を行っていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ低くなっている。資産の状況について、多くの資産が30~40年を経過しており、近い将来には大規模改修や更新の時期となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度末と同様78.3%となったが、類似団体平均と比べると、高い数字である。今後、庁舎整備、図書館整備等により地方債発行による負債も増えることから、純資産比率は減少していくものと思われるが、今後は、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施する。将来世代負担比率は、前年度末時点からは0.1%の減少で、15.6%となった。類似団体平均を下回っているが、今後、地方債発行も増えることとなるため、前記同様、世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。また前年度末と比べても7.1万円増加し、76.8万円となった。特に、純行政コストのうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が38.8%を占めており、類似団体と比べても住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の廃止、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。また前年度末に比べても0.7万円増加し、100.4万円となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字2,987百万円、投資活動収支の赤字2,095百万円により、892百万円となり、類似団体平均を上回ることになった。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成28年度決算において収益に長期延滞債権が含まれるため類似団体平均と同程度となる。経常費用のうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が多くを占めている状態であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を図り、経常費用の削減に努める。加えて、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。