五島市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、離島という地理的に不利な条件により産業立地が困難なことから市内に中心となる産業がないため、財政基盤が非常に弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。現在は、第３次財政改革プラン（平成２８年度～平成３２年度）に沿った、歳出削減、定員管理、給与の適正化、市税の徴収強化等の取り組みを進めている。今後も、これらの計画に沿った更なる歳出削減等に努め、普通交付税の合併算定替終了後も健全で持続可能な財政運営を行っていけるよう財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、第３次財政改革に沿って、人件費、公債費等の経費抑制に取り組んだこともあり、前回に引き続き今回も、類似団体の平均を下回った。当市は１０の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、人件費や施設維持費等に係る経費が類似団体と比べて大きくなっているが、今後も引き続き、事務事業の見直しや、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、各種施設の統廃合や民間移譲を積極的に進め経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市は１０の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、維持経費等の施設の維持に必要な経費が多額となり、人件費、物件費ともに類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、これまでも計画的に職員の削減を行ってきたが、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画プラン（平成２７年度～平成３１年度）に沿って、更なる定員管理、給与の適正化に努めていく。また、物件費についても事務事業の見直し、施設の民間移譲等により一層の歳出削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から財政健全化計画に基づく職員の給与カット（一律１０％削減）を３年間実施したことにより、給与構造改革の導入が国より１年９月遅れたため、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、昇給抑制等により、その差は年々縮小してきた。平成２３年度からは国家公務員が時限的な給与削減を行ったことにより一時的に１００を大きく超えたものの、前回に引き続き今回も、類似団体の平均をわずかに下回った。今後も国の動向を注視し、引き続き一層の給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多くの２次離島を抱える行政区域であることから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。これまでも、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画に沿って、民間活力の活用や組織・機構の見直しを行い、積極的に職員数の削減を行ってきたが、人口減少が進むことで、人口千人当たりの職員数は減少しにくくなっている。今後も、第三次定員適正化計画に沿って更なる定員の適正化に努め、類似団体平均に近づけるよう努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、今後、市庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行が予定されることに加え、合併算定替の終了等により実質公債費比率の悪化が懸念されることから、引き続き緊急性、必要性を考慮した事業の選択により公債費負担の軽減に努め、第３次財政改革プラン期間中の実質公債費比率９％未満維持の目標達成を目指していく。

将来負担比率の分析欄

自主財源に乏しい脆弱な財政状況であるため、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況であるが、緊急性を考慮した事業の見直しや制限付一般競争入札の実施による事業費の圧縮等により地方債残高は減少傾向にある。今後は、市庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行が予定されているが、交付税算入率の高い地方債の発行に努めるとともに、今後も民間資金の繰上償還を実施することで公債費の抑制を図り将来負担比率の増加抑制を図っていく。

人件費の分析欄

多くの２次離島を抱える行政区域であることから、職員数が類似団体と比べて多く、その結果、人件費も類似団体の平均を上回っている状況である。平成２９年度人事院勧告により増となったが、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画を着実に実行し、今後も、職員数を削減することで適切な人員管理を図り、人件費の削減につなげていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高いのは、合併前の旧市町から引き継いだ施設の維持管理経費に多額の経費がかかっていることが大きな要因である。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の管理運営方法の見直し、民間移譲や重複施設の統廃合等を積極的に進め、コストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、障害者福祉費、児童福祉費が増加したことにより、前年以上の数値となっており類似団体の平均をわずかに上回っている。また、生活保護費が依然として多い状況であるため、今後は、生活困窮者の救援措置を行うことで、被保護者の増加抑制に努め、数値の上昇を抑制していく。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。また、平成３２年度からは、簡易水道事業特別会計が上水道事業へ経営統合し、公営企業法による法適化を行う予定としていることから、簡易水道事業特別会計への繰出金がなくなる見込みである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、これは広域処理のための一部事務組合への負担金が少ないことが大きな要因である。今後も、事務事業評価等の結果を踏まえ、各種団体への補助金を精査し、費用対効果や時代のニーズなどの見地から見直しを行っていくとともに、新規の補助金の創設についてはサンセット方式、ｐａｙａｓｙｏｕｇｏ原則を徹底していく。

公債費の分析欄

合併前の旧市町の地方債を引き継いだことや合併後の合併特例事業を実施したことにより地方債現在高が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている状況である。これまで、新規発行債の抑制や民間資金の繰上償還を実施した結果、地方債現在高は年々減少しており、今後も引き続き公債費の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、経常経費については減少しているものの、普通交付税の減少等の要因により経常一般財源の減少が大きく、ここ数年増加傾向にある。今後も事務事業評価等の結果を踏まえ各事業の改善を進めるとともに、更なる歳出削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、その他特目基金の基金残高が９百万円増加したものの、普通交付税に係る合併算定替の段階的縮減に伴う財源不足により、財政調整基金を９４百万円取り崩したことで、基金全体として８６百万円減少している。（今後の方針）公共施設の庁寿命化や除却等、今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていくことにより、財政調整基金からその他特定目的基金へシフトしつつ、基金残高については維持をしていく方針である。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税に係る合併算定替の段階的縮減に伴う財源不足の補てんを行っているため、基金残高は減少している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う財源不足や予期せぬ大規模災害等へ備えるほか、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の庁寿命化や除却のための財源として、適正な基金の規模を維持していくこととしている。

減債基金

（増減理由）平成２７年度中に基金の積立を３１１百万円行っており、平成２８年度の基金残高は増加しているが、その後、基金利子を除く積立は行っておらず、大きな増減はない。（今後の方針）今後も大型建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが予測される。後年度負担が大きくならないよう、繰上償還に速やかに対応できるように一定額を確保する必要があることから、現在の基金残高を維持しながら積立、取崩を行なう。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併市町村振興基金：住民の連携の強化又は地域振興に資する事業庁舎等整備基金：市庁舎等の整備まちづくり基金：新市建設計画に定められた地域振興に関する事業（増減理由）平成２９年度は、ふるさとづくり基金において、ふるさとづくり寄附金１３７百万円を積み立て、寄附に沿った事業への充当のため１３１百万円を取り崩したことにより、基金残高が増加となっている。（今後の方針）公共施設の庁寿命化や除却等、今後も各基金の目的に沿った積立、取崩を行っていくことにより、財政調整基金からその他特定目的基金へシフトしつつ、基金残高については維持をしていく方針である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国、県それぞれの平均に比べて低い比率となっている。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることなどが予想されるため、計画的な資産管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産ともに類似団体に比べ低い水準となっているが、有形固定資産減価償却率については50％を超えていることから、今後は複数の施設で更新・改修等の費用が同時に生じる可能性があると言える。このことを潜在的な将来費用と捉え、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合を進め、計画的な更新・改修等を実施し、財政健全化に努めたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

フローの指数である実質公債費比率については、財政健全化計画に基づき、これまで高利率地方債の繰上償還を実施したことや、緊急性を考慮した事業の見直し等による新発債の発行抑制等を実施した結果、例年減少傾向にある。ストックの指数である将来負担比率については、繰上償還の実施、新発債発行抑制等による地方債現在高の漸減、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少、普通交付税に係る合併算定替終了に備えた基金積立の実施により、例年減少傾向にある。フロー及びストックの両指数から、財政健全化に努めていると分析する。一方で、今後は市庁舎建設事業、ごみ処理施設建設事業や小学校改築事業等の大型事業の起債発行が予定されているため、その他事業の実施については、緊急度や必要性を考慮し、優先度の高いものから慎重に実施するとともに、行財政改革を進め、引き続き財政健全化に努めていく。