壱岐市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

当市では、2つの処理区(北部処理区、中央処理区)で公共下水道事業を実施している。①収益的収支比率、⑤経費回収率から見ると、両者とも100%未満である。また、一般会計繰入金の約70%が基準内繰入であるが、総収益の約1/2を一般会計繰入金に依存している状況であり、このことからも使用料収入の確保が必要である。しかしながら当市においては現在、公共下水道が整備中であることから、普及率及び水洗化率が低くなっており、公共下水道への加入者増加に努めることで使用料収入を増やすことが必要である。⑥汚水処理原価汚水処理水量(有収水量)は増加しているが、併せて汚水処理費も増加傾向にある。また、本市の処理区域が広域であることも一つの要因である。そのため今年度は類似団体平均を若干上回っており、今後も経営の効率化に努め、処理原価の低減を進めていく必要がある。⑦施設利用率は、昨年度より若干改善しているが、類似団体と比較しても低いため、加入推進・接続率の向上による有収水量の増加に取り組む必要がある。その上で、水洗化率についてもさらなる向上を図る。

老朽化の状況について

当市では、2つの処理区(北部処理区、中央処理区)で公共下水道事業を実施しており、事業着手年度は平成7年度からであり比較的新しい状況。

全体総括

当市では、現在も面整備中であることからそのことがこの経営比較分析表の各数値に表れている状況となっている。また、接続率の低さに起因して使用料収入の確保が十分でないことも要因の一つとなっている。従って喫緊の課題としては、加入推進を強化し、加入者増に努めることが重要である。また、長期的な課題としては、使用料収入の確保はもとより、今から将来の管渠更新を見据え、定期的な点検等により適切に維持管理を行うことで、長期的なトータルコストの削減に努めることが重要である。一方で、今後想定される人口減少社会を鑑み、維持管理計画等の見直し(平準化等)を検討する必要がある。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 羽幌町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 むかわ町 浦河町 大樹町 広尾町 本別町 浦幌町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 山田町 一戸町 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 長井市 西川町 金山町 最上町 真室川町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 西郷村 那珂市 稲敷市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 榛東村 甘楽町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 小矢部市 南砺市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 忍野村 山中湖村 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 美作市 和気町 矢掛町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 美祢市 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 豊後高田市 国東市 西都市 高千穂町 南九州市 大崎町 和泊町 知名町