経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%をわずかに上回っているが、料金収入と経常支出の差額については、一般会計からの負担金で賄っている状況である。⑤経費回収率は、37.13%と類似団体を下回っており、使用料収入では経費を賄えていない状態である。⑥汚水処理原価は、513.87円と類似団体より高くなっており、設備投資に対して接続率が低いことが考えられる。⑦施設利用率は、22.35%、⑧水洗化率は60.34%といずれも類似団体と比較すると低い状況であり、供用区域内の人口が減少傾向にあることから、今後も普及活動を促進する必要がある。
老朽化の状況について
平成15年4月に供用を開始し15年が経過しているが、老朽化の状況については、現状では大きな問題はなく、今後も長期的な財政計画の基、経費の節減に努めながら適切に施設を管理していく必要がある。
全体総括
本市の漁業集落排水処理事業は市内の一地区のみで運営しており、大幅に新規加入が見込める状況では無く、原価が高く経費回収率が低い現状は今後も続くことが予想される。このため、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、経費の節減や事務及び業務の簡素化を図る。また、施設が劣化して致命的な状況になる以前に適切な改築、改修、補修等の対策をとることで使用年数を効率的に延伸する手法により「施設の長寿命化」に努め、公共用水域の水質保全や快適で文化的な生活環境の確保を図る。