佐賀西部広域水道企業団：用水供給事業

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末端給水事業 用水供給事業

収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202198.5％99％99.5％100％100.5％101％101.5％102％102.5％103％103.5％104％有収率

経営の健全性・効率性について

料金低減を目的として、未処分利益剰余金の活用により収入不足を補っていく計画であることから経常収支は赤字となり、経常収支比率は100％を下回った。企業債残高対給水収益比率は、全国平均よりも高いが、企業債残高は年々減少しており、償還を着実に実施している。料金回収率は、未処分利益剰余金の活用を前提に料金水準を低く設定しているため、100%を下回っている。給水原価は、資産が比較的新しいことから支出に占める減価償却費の割合が大きいため、全国平均と比べて高くなっている。また、施設利用率は、前年度より上昇し、全国平均を上回っているが、人口減少や節水機器の普及により供給量が年々減少していることから、将来的には逓減していくものと推測される。
20102011201220132014201520162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管路更新率

老朽化の状況について

平成13年度に供給を開始しており、比較的新しい施設であることから、有形固定資産減価償却率は全国平均と比べて低く、また、法定耐用年数を迎えた管路がないことから、管路経年化率及び管路更新率は共に0％となっている。

全体総括

料金算定にあたっては、料金低減を目的として、未処分利益剰余金の活用により収入不足を補う財政計画としているが、実績としては経費節減等により収入不足額を圧縮できており、また、累積欠損金もないことから、経営は概ね健全であると判断できる。これまでは料金低減化に未処分利益剰余金を活用してきたため、資金の留保が抑えられてきた状況であるが、今後は、未処分利益剰余金を将来の更新財源として確保するために、中長期の施設更新計画と財政収支見通しの把握に基づいた適正な料金設定が必要であると考えている。なお、経費節減、更新財源の確保、管理体制の強化、技術の継承などの諸課題に対応していくため、令和2年4月に構成団体の水道事業と当企業団の用水供給事業の事業統合を行った。

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