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地方公営企業の一覧

工業用水道事業


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

・佐賀県の中核的医療機関として、地域の医療機関との連携のもと、高度・専門(循環器、がん、小児・周産期、感染)医療や救急医療を中心に、県民に必要とされる良質な医療の提供に努めている。・医療に従事する者の教育及び研修等の業務を行うことにより、地域医療の確保と医療水準の向上に寄与している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202392%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

・給与費及び材料費等の増加により、経常費用は増加した。・患者数の増加及び一人あたり収益の増加等により、経常収益は大きく増加した。・結果として、経常収支比率は102.1%となり、100%を上回った。・費用が増加したものの、職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率が類似病院平均値以下であることから、経営の健全性・効率性は保たれている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

・平成25年に実施した新病院への新築移転のため、有形固定資産減価償却率(資産全体としての老朽化の度合い)は低い。・ただし、有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は共に上昇(老朽化が進行)している。特に、機械備品減価償却率は類似病院平均値を上回っている。・当面は新病院への新築移転の影響が大きいため老朽化が進行するものの、計画的な施設及び機械備品等の整備により今後は次第に安定することが見込まれる。

全体総括

・DPC病院Ⅱ群として、さらに質の高い医療の提供に努めた。同時に、医療機能の向上のために、入退院支援センターの設置、在院日数の短縮、紹介・逆紹介の推進、日帰り手術の促進など、効率の良い医療提供にも取り組んだ。・医師・看護師・医療スタッフの積極的な確保により診療体制を充実するとともにクリニカルパスを活用して在院日数の適正化を図った。・医薬品は、新薬を積極的に導入しながらも既存品については後発品の使用に努め、消耗品等は共同購入を行うことにより材料費削減に努めた。また、医療機器はベンチマーク等の活用による適正価格での購入を図った。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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