有田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、前年度と同程度で推移している。普及面積の増加に伴い、接続数が増加したほか、一般会計からの繰入金の増加による。減価償却、長期前受金戻入を基にした、内部留保資金により、企業債の元金償還を行っているが、当面の普及工事の財源を確保するため基準外繰入を行っている影響が大きい。R4を目途に普及工事を終了予定だが、経営分析を継続し、経営戦略の更新を行っていく必要がある。②累積欠損金については、損益計算書（P/L）の黒字化により発生していない。③流動比率の増加は接続増による現金、建設改良費等の増加による消費税の還付金など未収金の増加によるもの。④の企業債残高に対する営業収益については、更新工事を行う事で一定の水準で推移していく事が想定される。減少できるよう長寿命化等を図っていく必要がある。⑤の経費回収率については、100％前後とすべき数値であり、適正な料金設定を行い使用者に不用な負担を強いていないか、累積欠損金が発生しないような対策を行っているのかなど、多様な要因が想定される。⑥汚水処理原価については、新電力との契約など支出の削減と流入汚水量の増加により減少している。⑦、⑧については、普及工事を行っているため、計画処理人口に達していない。今後の処理区域の拡張に伴い、増加していく部分となる。

老朽化の状況について

平成13年度末日より供用開始しており、管渠の耐用年数は50年を設定している。現在、耐用年数を経過した管渠はないが、処理場やポンプ場については、機械設備等が耐用年数を経過しているものもある。ストックマネジメント計画により、今後更新工事を行っていくため、施設管理の最適化に努める。

全体総括

当町においては、下水道使用料金を住んでいる地域により変動しないよう、特定地域生活排水処理事業および農業集落排水事業と同じ料金体系を採用している。他の事業との兼ね合いもあるが、平成29年度を境に流動比率は改善傾向を示しており、天災等の不足の事態にも対応できる余力が確保できてきている。今後、資金確保に努め、設備の老朽化に伴う更新工事の財源として備える必要があるが、その間、資金運用等により、有効な活用を行っていくことが求められる。