有田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、微増しているが、普及面積の増加に伴い、接続数が増加していることによるほか、一般会計からの繰入金の増加による。減価償却、長期前受金戻入を基にした、内部留保資金により、企業債の元金償還を行っているが基準外として、当面の普及工事の財源を確保している面がある。普及工事後、使用料および基準内繰入により、事業を継続していけるよう収支計画、事業計画を作成し、経営分析の内容を更新し、経営状況に留意していく必要がある。④の企業債残高に対する営業収益については、供用開始から、耐用年数を経過しているものもあり、特別措置等で借入を行っている企業債が償還完了している。ある程度減少し、更新工事を行う事で一定の水準で推移していく事が想定されるが、極力、減少させれるよう、長寿命化等を図っていく必要がある。⑤の経費回収率については、100％前後とすべき数値であり、100％を不足している場合は、料金設定が低い事が想定され、100％を上回る場合は、使用者に不用な負担を強いていることが想定される。⑦については、普及工事を行っているため、計画処理人口に達していない。今後の処理区域の拡張に伴い、増加していく部分となる。⑧についても同様に、今後の接続により増加して行くが、令和４年度をめどに普及工事を行っていくため、未接続も増加する。当面は65％前後で推移していくと見込んでいる。

老朽化の状況について

平成14年度から供用開始しており、管渠の耐用年数は50年を設定している。現在、耐用年数を経過した管渠はないが、処理場やポンプ場については、機械設備等が態様年数を経過しているものもある。ストックマネジメント計画により、今後更新工事を行っていくため、施設管理の最適化に努める。

全体総括

当町においては、使用料金を住んでいる地域により変動しないよう、特定地域生活排水処理事業および農業集落排水事業と同じ料金体系を採用している。他の事業との兼ね合いもあるが、平成29年度を境に流動比率は改善傾向を示しており、天災等の不足の事態にも対応できる余力が確保できてきている。今後、資金確保に努め、設備の老朽化に伴う更新工事の財源として備える必要があるが、その間、資金運用等により、有効な活用を行っていくことが求められる。