有田町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による法人関係税の減収の影響などから、類似団体平均を下回ったところでの横ばい状況が続いている。退職者不補充等による人件費の抑制、事業の峻別による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：47/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度から、経常収支比率は上昇傾向となっている。令和３年度以降は多少改善してきているものの、８９．２％と依然高い水準である。定員適正化等による職員数の調整、繰上償還による公債費の削減など、行財政改革への取り組みを強化し、義務的経費を削減するよう努める。同時に、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を図る。

類似団体内順位：30/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均を４０，５１８円下回った。ただし、純粋に数値だけを見れば＋８１４円とやや増加している。主に人件費が増加の要因となっており、町立保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業への人件費繰出しなども影響していると考えられる。今後は、施設の統廃合や管理運営委託などを推進し、人件費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：15/59
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の９６．９を０．５ポイント上回る９７．４となっている。今後も職員給などを抑制し、より一層の給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：36/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年の２町合併以降、退職者の不補充などによる定員適正化に努めており、令和４年度は類似団体平均を下回った。ただし、昨年度から大きな数値の変動はなく、純粋に数値だけを見ればやや増という結果となっている。引き続き定員適正化と事務事業の見直しを進めるとともに、施設の統廃合を推進し、より適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：20/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度決算に係る実質公債費比率は８．４％と基準内に収まっているが、旧合併特例事業の積極活用により、今後は公債費が上昇する。特に、令和５年度から令和６年度にかけて町道の新規整備及びリサイクルプラザ基幹的改良工事、防災行政無線改修工事等を予定しており、これらに係る地方債の本償還が始まる令和８年度から令和９年度には、実質公債費比率が１５％から１６％に達する可能性があるため、注意が必要である

類似団体内順位：37/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度の将来負担比率については、充当可能基金の増加により将来負担比率は算出されなかった。増加した基金の主なものは、ふるさと応援寄附金基金（３０９百万円の増）となっている。ここ数年間、基金増となっている影響を受け、大きく改善しているように見えるが、令和４年度以降に大型事業を実施予定のため、次年度以降、揺り戻しがあると予想される。

類似団体内順位：1/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比－１．７ポイントの２２．９％となり、類似団体平均より低い水準となった。決算額は対前年度比で－１３７百万円となっており、より一層の行政事務の効率化を推進しながら人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：24/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比＋０．９ポイントの１０．６％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると対前年度比で＋５３百万円となっており、そのおもな要因としては、評価替えに係る標準宅地鑑定評価業務委託料の増である。今後も事務事業のさらなる効率化を推進しながら節減に努めていく。

類似団体内順位：9/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比－０．４ポイントの６．２％となったものの、類似団体平均を下回った。今後も少子高齢化などの影響による増が見込まれており、注視していく必要がある。決算額でみると対前年度比で＋３２百万円となっており、そのおもな要因は施設型給付費等負担金（２・３号）の増である。

類似団体内順位：26/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比＋０．２ポイントの１１．７％と、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると対前年度比で＋１７百万円となっており、そのおもな要因は後期高齢者医療事業の保険基盤安定繰出金の増である。

類似団体内順位：16/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比＋０．７ポイントの２３．３％であり、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も事業の見直しや補助金・負担金の精査を引き続き行いながら、補助費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：57/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比１．０ポイント増の１４．５％となり、類似団体平均を下回っている。平成２０年代の後半から、旧合併特例事業債を積極的に活用しており、令和元年度頃からその本償還が始まっている。このため、近年縮小傾向だった公債費が再び上昇に転じてきており、町の財政を圧迫している。ただし、旧合併特例事業の借入期限である令和７年度までは継続的な活用を計画しているため、今後も上昇傾向は継続すると考えられ、注意を払う必要がある。

類似団体内順位：33/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比－０．３ポイントの７４．７％となったものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。補助費等以外は類似団体平均を下回る水準となっているが、町の財政状況は厳しく、実質公債費比率も依然として高水準であり、事業の見直しや適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：32/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民１人あたり１７１，１７６円で、額としては１０，４７４円ほど減少したものの、類似団体平均を５１，７２８円上回っている。おもな減要因としては、減債基金積立金の皆減（－１９０百万円）、退職手当組合特例負担金の減（－１６８百万円）などがあげられる。民生費は住民１人あたり１８２，８４４円で、額としては１０，５３３円ほど減少したものの、類似団体平均を１２，８４１円上回っている。おもな減要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金の減（－３０５百万円）、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減（－１１８百万円）などがあげられる。土木費は住民１人あたり４８，８６４円で、額としては８８９円ほど減少し、類似団体平均を９，８６１円下回っている。おもな減要因としては、南原原宿線道路改良補償費の減（－７９百万円）、緊急自然災害防止対策工事の減（－５９百万円）などがあげられる。公債費は住民１人あたり６０，１２１円で、類似団体平均と比較して３，２８２円高くなっており、町の公債費としては、前年度と比べて１５，０２１円高くなっている。これは、旧合併特例事業債を平成２０年代後半から積極活用することとした（それまでは抑制的だった）ところ、その本償還が始まったことによるものであり、今後も増加傾向は続くと考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり６６０，６２８円という結果となった。人件費は住民１人あたり７８，８６２円で、額としては６，０００円ほど減少し、類似団体平均を１３，１２９円下回った。今後も行政事務の効率化を引続き推進しながら適正な定員管理に努める。補助費等は住民１人あたり１５４，３４３円で、類似団体平均９６，６５１円を大幅に上回っている。事業実施の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、適正化に努めていく必要がある。公債費は住民１人あたり６０，１２１円で、類似団体平均と比較して３，２８２円高くなっており、町の公債費としては、前年度と比べて１５，０２１円高くなっている。これは、旧合併特例事業債を平成２０年代後半から積極活用することとした（それまでは抑制的だった）ところ、その本償還が始まったことによるものであり、今後も増加傾向は続くと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、対前年度で９９百万円の増となり、標準財政規模比では２．００ポイント増の４０．８２％となっている。実質収支額は、対前年度で１４百万円の減となり、標準財政規模比では０．１５ポイント減の７．７４％となっている。また、積立ての増および取崩しの増により、実質単年度収支は、標準財政規模比で０．３４ポイント減の５．０９％となった。将来負担の軽減を図るため、事務事業の見直し・統廃合などの行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計有田町介護保険特別会計有田町公共下水道事業会計有田町国民健康保険特別会計有田町後期高齢者医療特別会計有田町水道事業会計有田町浄化槽整備推進事業会計有田町農業集落排水事業会計有田町黒牟田宅地分譲事業特別会計

分析欄

令和４年度決算では、連結実質赤字比率算定に係る全会計において黒字となった。黒字率が上昇したのは４会計で、前年度と比べてそれぞれ浄化槽整備推進事業会計は０．２３ポイント、公共下水道事業会計は０．５ポイント、介護保険特別会計は０．０４ポイント、農業集落排水事業会計は０．０５ポイントの上昇となっている。逆に率が下降した会計が３会計あり、一般会計は０．１５ポイント、水道事業会計は０．２７ポイント、国民健康保険特別会計は０．４４ポイントの下降となった。「その他会計」に属する有田南部工業団地造成事業特別会計については、用地の取得が完了しており、今後は起債の償還などが発生する予定である。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度と比べて２９百万円増の４５０百万円となっている。これは、旧合併特例債の本償還が始まり、元利償還金が５３百万円増の９２２百万円に増加したことによる。今後も、旧合併特例事業の元利償還金の増加が見込まれる。また、公共下水道事業も下水道接続事業を推進しており、工事に係る公営企業債が急増することも考えられる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度と比べて－９０２百万円の－２，１３０百万円となっている。将来負担額については、公営企業債等繰入見込額（－３８百万円）及び組合等負担等見込額の減（－９６百万円）を受け、総額として減少（－７３９百万円）している。充当可能財源等は、前年度に比べて１６４百万円増加し、１９，９９６百万円となった。特に、充当可能基金であるふるさと応援寄附金基金の増（＋３０９百万円）によるところが大きい。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金や教育施設整備基金への積立てが大きかったため、全体では６３１百万円の増となっている。（今後の方針）短期的にはふるさと応援基金への積立てが大きいため増となっているが、中長期的には減少傾向になると見込まれる。そのような中でも、老朽化した公有施設への対応など、近い将来必要となる分については、積極的に基金に積んで備えることとする。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）収支不足財源として取り崩した一方で、それ以上の額を繰越金として積み立てた。（今後の方針）現状の財政運営では財源不足による取崩額が増加していくと見込んでいるため、財政健全化に努める必要がある。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息分を積み立てた。（今後の方針）今後は利息分に加え、臨時財政対策債償還基金費の積立てを行っていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・有田町ふるさと応援基金：①未来を担う有田の人づくり、②食と器、③有田の原風景の保存と活用、④地域医療と福祉の充実、⑤住民の融和と連携、⑥個性豊かな活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・合併振興基金：町民の連携の強化および一体感の醸成ならびに町の振興・教育施設整備基金：教育関係施設の整備・有田町病院事業清算基金：病院事業の清算および伊万里有田共立病院建設事業に係る地方債の償還など・庁舎等施設整備基金：庁舎等施設の整備（増減理由）・有田町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積立て・合併振興基金：利息の積立て・教育施設整備基金：整備費の積立て・有田町病院事業清算基金：病院建設事業債の償還財源として取崩し・庁舎等施設整備基金：利息の積立て（今後の方針）・有田町ふるさと応援基金：１，０００百万円程度の寄附金が今後も継続すると見込み、積極的に活用する・合併振興基金：果実分および特例債償還終了分を、町の一体感醸成にかかる事業の財源として取り崩していく・教育施設整備基金：一部の施設の統廃合の方向性がある程度見えてきたので、利息だけでなく、整備費として積立てを行っていく・有田町病院事業清算基金：当面の間、出資債の償還財源として、毎年１７百万円程度を取り崩していく予定・庁舎等施設整備基金：施設統廃合の方向性が決定するまでは利息積立てのみを行う予定

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は、令和４年度において６７．３と、類似団体と比較し３．８ポイント高くなっている。築３０年以上経過した公共施設等が全体床面積の半数を占めており、近い将来、更新等が必要な施設を多く保有しているため、今後もこの傾向が続くと見込まれる。公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって統廃合、更新、長寿命化等を計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化していく必要がある。

類似団体内順位：40/58
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度決算の状況における債務償還比率は、類似団体平均を１１．６ポイント上回っている。繰上償還を行ったことにより若干の改善があったものの、平成２７年度から令和２年度まで実施の合併振興基金の造成事業、平成２８年度から２９年度にかけて行った有田小学校の改築事業など、近年旧合併特例事業債を積極的に活用していることから、当該比率は今後も高い水準で推移すると考えられる。今後の推移を注視し、債務償還比率の上昇を抑えるよう努めていく。

類似団体内順位：30/59
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定なしとなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、高い状況にある。公共施設等は築30年以上が経過しており、多くの公共施設およびインフラ施設において老朽化が進行している。今後、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって統廃合、更新、長寿命化等を計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化していく必要がある。

58.3％58.4％59％62.1％63.6％64.9％65.7％67.3％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。令和４年度において実質公債費比率が上昇しているが、そのおもな要因は、平成27年度以降、それまで抑制的であった合併特例事業債の活用を積極的に行っており、その本償還が開始したことと思われる。将来負担比率については平成30年度から縮小を続け、令和２年度で「算定なし」となった。その主な要因は、ふるさと応援基金（償還充当可能基金）の基金残高の伸びによるものと思われる。令和４年度以降、合併特例事業債に加え、過疎対策事業債の積極活用を行っており、今後実質公債費比率は増加傾向が続くと考えられるため、公債費の適正化には力を入れる必要がある。また、将来負担比率についてはふるさと応援寄附金が順調なうちは算定されないと見込まれるが、確定している収入ではないため地方債残高を抑制するよう努めていく。

6.9％7.2％7.6％8.2％8.3％8.4％8.8％9.1％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、公営住宅、橋りょう・トンネル、道路であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。なかでも公民館、公営住宅については、築３０年以上経過しているものが多く老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は８０％を超えている。認定ども園・幼稚園・保育所については、令和５年度からくわこば保育園を民営化したため、有形固定資産減価償却率が低下する予定である。今後、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、施設の集約化、長寿命化を行い、施設保有量の削減と更新等費用の縮減を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、低くなっている施設は、保健センター・保健所、一般廃棄物処理施設、庁舎である。なかでも図書館、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が７０％を超えており老朽化が進んでいる状況である。今後、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、施設の集約化、長寿命化を行い、施設保有量の削減と更新等費用の縮減を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から625百万円の増加(1.9%)となった。内訳としては、増加分のほとんどが基金828百万円となっている。減少分で大きいのは、有形固定資産284百万円である。負債総額は前年度より472百万円減少(△3.9%)しているものの、総額としては高い水準のままであるため、将来の維持管理に係る支出を考慮すると、公共施設等の適正管理に努めると共に地方債の償還も計画的に進めていく必要がある。全体会計においては、資産総額が前年度末から965百万円増加(1.9%)し、負債総額は前年度末から320百万円減少(△1.2%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,224百万円多い。また、負債総額も14,743百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,535百万円となり、前年度比1,808百万円の減少(△14.7%)となった。減少が大きいのは補助金等で、前年度比2,183百万円の減少(△40.9%)となった。これは、コロナ対策による特別定額給付金1,965万円の皆減や伊万里・有田消防組合負担金499百万円の減少が主な要因である。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が593百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,398百万円多くなり、純行政コストは4,211百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,734百万円)が純行政コスト(9,783百万円)を下回ったが、本年度差額は950百万円となり、純資産残高は1,097百万円の増加となった。今後は、義務的経費も増加していくことが想定されるため、事業の峻別による支出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする財源確保に努める。全体会計では、税収等に国民健康保険税などの目的税も含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,569百万円多くなっており、本年度差額は1,133百万円となり、純資産残高は1,286百万円の増加となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,345百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備総合交付金事業(町道改良事業ほか)等を行ったことから、△1,234百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、30百万円となっており、本年度資金残高は前年度から142百万円増加し、570百万円となった全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より643百万円多い1,988百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設に対する整備を進めているため、一般会計等より397百万円多い△1,631百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから6百万円となり、本年度末資金残高は前年度から363百万円増加し、2,096百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回る結果となった。下回る要因として類似団体が施設の老朽化に伴い施設の集約化、複合化や長寿命化に取り組んでいる結果と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。しかし、前年度と比較すると、特別定額給付金給付事業に係る国庫支出金の皆減などにより、歳入額対資産比率は0.3年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と概ね変わらない数値であるが、インフラ設備類がほぼ同時期に更新時期を迎えることから、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは合併特例事業債である。合併後、合併特例事業債を活用し義務教育施設の新設改修や保育園舎の新設改修、道路改良事業などを行ったため、類似団体平均を下回る要因となっている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(△10.4万円)している。主に、特別定額給付金の皆減による補助金等の減少が要因となっている。また、年々社会保障給付が増加傾向にあり、この傾向は今後も続くことが見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から1.7万円減少している。定年退職者の増加により職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、999百万円となっている。投資活動収支が黒字となっているのは、特別定額給付金給付事業に係る補助金の皆減などによる補助金等支出の減少が大きい。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、他市町の災害廃棄物を受入れたことによる手数料の増加が挙げられる。今後施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。