有田町
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公共下水道
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農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による法人関係税の減収の影響などから、類似団体平均を下回ったところでの横ばい状況が続いている。退職者不補充等による人件費の抑制、事業の峻別による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２８年度から、経常収支比率は上昇傾向となっている。令和３年度以降は多少改善してきているものの、８９．２％と依然高い水準である。定員適正化等による職員数の調整、繰上償還による公債費の削減など、行財政改革への取り組みを強化し、義務的経費を削減するよう努める。同時に、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均を４０，５１８円下回った。ただし、純粋に数値だけを見れば＋８１４円とやや増加している。主に人件費が増加の要因となっており、町立保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業への人件費繰出しなども影響していると考えられる。今後は、施設の統廃合や管理運営委託などを推進し、人件費を抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均の９６．９を０．５ポイント上回る９７．４となっている。今後も職員給などを抑制し、より一層の給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年の２町合併以降、退職者の不補充などによる定員適正化に努めており、令和４年度は類似団体平均を下回った。ただし、昨年度から大きな数値の変動はなく、純粋に数値だけを見ればやや増という結果となっている。引き続き定員適正化と事務事業の見直しを進めるとともに、施設の統廃合を推進し、より適切な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度決算に係る実質公債費比率は８．４％と基準内に収まっているが、旧合併特例事業の積極活用により、今後は公債費が上昇する。特に、令和５年度から令和６年度にかけて町道の新規整備及びリサイクルプラザ基幹的改良工事、防災行政無線改修工事等を予定しており、これらに係る地方債の本償還が始まる令和８年度から令和９年度には、実質公債費比率が１５％から１６％に達する可能性があるため、注意が必要である。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度の将来負担比率については、充当可能基金の増加により将来負担比率は算出されなかった。増加した基金の主なものは、ふるさと応援寄附金基金（３０９百万円の増）となっている。ここ数年間、基金増となっている影響を受け、大きく改善しているように見えるが、令和４年度以降に大型事業を実施予定のため、次年度以降、揺り戻しがあると予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比－１．７ポイントの２２．９％となり、類似団体平均より低い水準となった。決算額は対前年度比で－１３７百万円となっており、より一層の行政事務の効率化を推進しながら人件費の削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度比＋０．９ポイントの１０．６％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると対前年度比で＋５３百万円となっており、そのおもな要因としては、評価替えに係る標準宅地鑑定評価業務委託料の増である。今後も事務事業のさらなる効率化を推進しながら節減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比－０．４ポイントの６．２％となったものの、類似団体平均を下回った。今後も少子高齢化などの影響による増が見込まれており、注視していく必要がある。決算額でみると対前年度比で＋３２百万円となっており、そのおもな要因は施設型給付費等負担金（２・３号）の増である。
その他
その他の分析欄
前年度比＋０．２ポイントの１１．７％と、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると対前年度比で＋１７百万円となっており、そのおもな要因は後期高齢者医療事業の保険基盤安定繰出金の増である。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度比＋０．７ポイントの２３．３％であり、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も事業の見直しや補助金・負担金の精査を引き続き行いながら、補助費の適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
前年度比１．０ポイント増の１４．５％となり、類似団体平均を下回っている。平成２０年代の後半から、旧合併特例事業債を積極的に活用しており、令和元年度頃からその本償還が始まっている。このため、近年縮小傾向だった公債費が再び上昇に転じてきており、町の財政を圧迫している。ただし、旧合併特例事業の借入期限である令和７年度までは継続的な活用を計画しているため、今後も上昇傾向は継続すると考えられ、注意を払う必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比－０．３ポイントの７４．７％となったものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。補助費等以外は類似団体平均を下回る水準となっているが、町の財政状況は厳しく、実質公債費比率も依然として高水準であり、事業の見直しや適正化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民１人あたり１７１，１７６円で、額としては１０，４７４円ほど減少したものの、類似団体平均を５１，７２８円上回っている。おもな減要因としては、減債基金積立金の皆減（－１９０百万円）、退職手当組合特例負担金の減（－１６８百万円）などがあげられる。民生費は住民１人あたり１８２，８４４円で、額としては１０，５３３円ほど減少したものの、類似団体平均を１２，８４１円上回っている。おもな減要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金の減（－３０５百万円）、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減（－１１８百万円）などがあげられる。土木費は住民１人あたり４８，８６４円で、額としては８８９円ほど減少し、類似団体平均を９，８６１円下回っている。おもな減要因としては、南原原宿線道路改良補償費の減（－７９百万円）、緊急自然災害防止対策工事の減（－５９百万円）などがあげられる。公債費は住民１人あたり６０，１２１円で、類似団体平均と比較して３，２８２円高くなっており、町の公債費としては、前年度と比べて１５，０２１円高くなっている。これは、旧合併特例事業債を平成２０年代後半から積極活用することとした（それまでは抑制的だった）ところ、その本償還が始まったことによるものであり、今後も増加傾向は続くと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり６６０，６２８円という結果となった。人件費は住民１人あたり７８，８６２円で、額としては６，０００円ほど減少し、類似団体平均を１３，１２９円下回った。今後も行政事務の効率化を引続き推進しながら適正な定員管理に努める。補助費等は住民１人あたり１５４，３４３円で、類似団体平均９６，６５１円を大幅に上回っている。事業実施の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、適正化に努めていく必要がある。公債費は住民１人あたり６０，１２１円で、類似団体平均と比較して３，２８２円高くなっており、町の公債費としては、前年度と比べて１５，０２１円高くなっている。これは、旧合併特例事業債を平成２０年代後半から積極活用することとした（それまでは抑制的だった）ところ、その本償還が始まったことによるものであり、今後も増加傾向は続くと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金の残高は、対前年度で９９百万円の増となり、標準財政規模比では２．００ポイント増の４０．８２％となっている。実質収支額は、対前年度で１４百万円の減となり、標準財政規模比では０．１５ポイント減の７．７４％となっている。また、積立ての増および取崩しの増により、実質単年度収支は、標準財政規模比で０．３４ポイント減の５．０９％となった。将来負担の軽減を図るため、事務事業の見直し・統廃合などの行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度決算では、連結実質赤字比率算定に係る全会計において黒字となった。黒字率が上昇したのは４会計で、前年度と比べてそれぞれ浄化槽整備推進事業会計は０．２３ポイント、公共下水道事業会計は０．５ポイント、介護保険特別会計は０．０４ポイント、農業集落排水事業会計は０．０５ポイントの上昇となっている。逆に率が下降した会計が３会計あり、一般会計は０．１５ポイント、水道事業会計は０．２７ポイント、国民健康保険特別会計は０．４４ポイントの下降となった。「その他会計」に属する有田南部工業団地造成事業特別会計については、用地の取得が完了しており、今後は起債の償還などが発生する予定である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、前年度と比べて２９百万円増の４５０百万円となっている。これは、旧合併特例債の本償還が始まり、元利償還金が５３百万円増の９２２百万円に増加したことによる。今後も、旧合併特例事業の元利償還金の増加が見込まれる。また、公共下水道事業も下水道接続事業を推進しており、工事に係る公営企業債が急増することも考えられる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率の分子は、前年度と比べて－９０２百万円の－２，１３０百万円となっている。将来負担額については、公営企業債等繰入見込額（－３８百万円）及び組合等負担等見込額の減（－９６百万円）を受け、総額として減少（－７３９百万円）している。充当可能財源等は、前年度に比べて１６４百万円増加し、１９，９９６百万円となった。特に、充当可能基金であるふるさと応援寄附金基金の増（＋３０９百万円）によるところが大きい。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金や教育施設整備基金への積立てが大きかったため、全体では６３１百万円の増となっている。（今後の方針）短期的にはふるさと応援基金への積立てが大きいため増となっているが、中長期的には減少傾向になると見込まれる。そのような中でも、老朽化した公有施設への対応など、近い将来必要となる分については、積極的に基金に積んで備えることとする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）収支不足財源として取り崩した一方で、それ以上の額を繰越金として積み立てた。（今後の方針）現状の財政運営では財源不足による取崩額が増加していくと見込んでいるため、財政健全化に努める必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）利息分を積み立てた。（今後の方針）今後は利息分に加え、臨時財政対策債償還基金費の積立てを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・有田町ふるさと応援基金：①未来を担う有田の人づくり、②食と器、③有田の原風景の保存と活用、④地域医療と福祉の充実、⑤住民の融和と連携、⑥個性豊かな活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・合併振興基金：町民の連携の強化および一体感の醸成ならびに町の振興・教育施設整備基金：教育関係施設の整備・有田町病院事業清算基金：病院事業の清算および伊万里有田共立病院建設事業に係る地方債の償還など・庁舎等施設整備基金：庁舎等施設の整備（増減理由）・有田町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積立て・合併振興基金：利息の積立て・教育施設整備基金：整備費の積立て・有田町病院事業清算基金：病院建設事業債の償還財源として取崩し・庁舎等施設整備基金：利息の積立て（今後の方針）・有田町ふるさと応援基金：１，０００百万円程度の寄附金が今後も継続すると見込み、積極的に活用する・合併振興基金：果実分および特例債償還終了分を、町の一体感醸成にかかる事業の財源として取り崩していく・教育施設整備基金：一部の施設の統廃合の方向性がある程度見えてきたので、利息だけでなく、整備費として積立てを行っていく・有田町病院事業清算基金：当面の間、出資債の償還財源として、毎年１７百万円程度を取り崩していく予定・庁舎等施設整備基金：施設統廃合の方向性が決定するまでは利息積立てのみを行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、令和３年度において６５．７と、類似団体と比較し２．９ポイント高くなっている。現状を確認すると、築３０年以上経過した公共施設等が全体床面積の半数近くを占めており、近い将来、更新等が必要な施設を多く保有している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画において、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって統廃合、更新、長寿命化等を計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化していくこととしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度決算の状況における債務償還比率は、類似団体を１０２．３ポイント上回っている。平成２７年度から令和２年度まで実施の合併振興基金の造成事業、平成２８年度から２９年度にかけて行った有田小学校の改築事業など、近年旧合併特例事業債を積極的に活用していることから、当該比率は今後も高い水準で推移すると考えられる。今後の推移を注視し、債務償還比率の上昇を抑えるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、算定なしとなったが、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設を更新する場合は原則として統廃合や複合化することとし、将来的な町民ニーズを視野に入れたうえで、保有する施設の適正量を見極め、縮減を図ることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。令和３年度において実質公債費比率が減少しているが、その主な要因は、実質公債費率の算定対象となる平成30年度（単年度比率：10.47360）が外れたためである。平成30年度に、毎年の償還金繰出に加え、特別会計の起債の借換えに伴う償還金繰出を行っていた。将来負担比率については平成30年度から縮小を続け、令和２年度で「算定なし」となった。その主な要因は、ふるさと応援基金（償還充当可能基金）の基金残高の伸びによるものと思われる。令和３年度以降、合併特例事業債に加え、過疎対策事業債の積極活用を行っており、今後実質公債費比率は増加傾向が続くと考えられるため、公債費の適正化には力を入れる必要がある。また、将来負担比率についてはふるさと応援寄附金が順調なうちは算定されないと見込まれるが、確定している収入ではないため地方債残高を抑制するよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本町は、公共施設の保有量が全国平均と比較して多い一方、築３０年を経過し、老朽化した施設の割合が多いため、有形固定資産減価償却率が高い施設がある。高い施設は、公営住宅、公民館、図書館、体育館・プールである。また、一人当たりの施設の保有量が特に多い施設は、道路、橋りょう、学校施設、一般廃棄物処理施設、、保健センターである。橋りょうについては、平成２５年に、長寿命化修繕計画を策定し、維持更新費用の縮減・平準化を進めている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の縮減を進めるとともに、施設の維持管理経費の縮減を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本町は、公共施設の保有量が全国平均と比較して多い一方、築３０年を経過し、老朽化した施設の割合が多いため、有形固定資産減価償却率が高い施設がある。高い施設は、公営住宅、公民館、図書館、体育館・プールである。また、一人当たりの施設の保有量が特に多い施設は、道路、橋りょう、学校施設、一般廃棄物処理施設、、保健センターである。橋りょうについては、平成２５年に、長寿命化修繕計画を策定し、維持更新費用の縮減・平準化を進めている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の縮減を進めるとともに、施設の維持管理経費の縮減を図る。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から625百万円の増加(1.9%)となった。内訳としては、増加分のほとんどが基金828百万円となっている。減少分で大きいのは、有形固定資産284百万円である。負債総額は前年度より472百万円減少(△3.9%)しているものの、総額としては高い水準のままであるため、将来の維持管理に係る支出を考慮すると、公共施設等の適正管理に努めると共に地方債の償還も計画的に進めていく必要がある。全体会計においては、資産総額が前年度末から965百万円増加(1.9%)し、負債総額は前年度末から320百万円減少(△1.2%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,224百万円多い。また、負債総額も14,743百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,535百万円となり、前年度比1,808百万円の減少(△14.7%)となった。減少が大きいのは補助金等で、前年度比2,183百万円の減少(△40.9%)となった。これは、コロナ対策による特別定額給付金1,965万円の皆減や伊万里・有田消防組合負担金499百万円の減少が主な要因である。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が593百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,398百万円多くなり、純行政コストは4,211百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,734百万円)が純行政コスト(9,783百万円)を下回ったが、本年度差額は950百万円となり、純資産残高は1,097百万円の増加となった。今後は、義務的経費も増加していくことが想定されるため、事業の峻別による支出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする財源確保に努める。全体会計では、税収等に国民健康保険税などの目的税も含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,569百万円多くなっており、本年度差額は1,133百万円となり、純資産残高は1,286百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,345百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備総合交付金事業(町道改良事業ほか)等を行ったことから、△1,234百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、30百万円となっており、本年度資金残高は前年度から142百万円増加し、570百万円となった全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より643百万円多い1,988百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設に対する整備を進めているため、一般会計等より397百万円多い△1,631百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから6百万円となり、本年度末資金残高は前年度から363百万円増加し、2,096百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回る結果となった。下回る要因として類似団体が施設の老朽化に伴い施設の集約化、複合化や長寿命化に取り組んでいる結果と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。しかし、前年度と比較すると、特別定額給付金給付事業に係る国庫支出金の皆減などにより、歳入額対資産比率は0.3年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と概ね変わらない数値であるが、インフラ設備類がほぼ同時期に更新時期を迎えることから、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは合併特例事業債である。合併後、合併特例事業債を活用し義務教育施設の新設改修や保育園舎の新設改修、道路改良事業などを行ったため、類似団体平均を下回る要因となっている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(△10.4万円)している。主に、特別定額給付金の皆減による補助金等の減少が要因となっている。また、年々社会保障給付が増加傾向にあり、この傾向は今後も続くことが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から1.7万円減少している。定年退職者の増加により職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、999百万円となっている。投資活動収支が黒字となっているのは、特別定額給付金給付事業に係る補助金の皆減などによる補助金等支出の減少が大きい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、他市町の災害廃棄物を受入れたことによる手数料の増加が挙げられる。今後施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
川島町
吉見町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
御代田町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
香美町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町