有田町

地方公共団体

佐賀県 >>> 有田町

地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による法人関係税の減収の影響などから、類似団体平均を下回ったところでの横ばい状況が続いている。退職者不補充等による人件費の抑制、事業の峻別による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：94/99

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の上昇傾向は平成２６年度から続いており、令和元年度では前年度比＋１．６ポイントの９４．１％となっている。類似団体平均との差が拡大してきているため、定員適正化等による職員数の調整、繰上償還による公債費の削減など、行財政改革への取り組みを強化し、義務的経費を削減するよう努める。同時に、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を図る。

類似団体内順位：66/99

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１人あたりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均を１４，４３８円上回っている。主に人件費が平均を上回る要因となっており、町立保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業への人件費繰出しなども影響していると考えられる。今後は、施設の統廃合や管理運営委託などを推進し、人件費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：76/99

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の９７．４を０．２ポイント上回る９７．６となっている。今後も職員給などを抑制し、より一層の給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：54/99

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年の２町合併以降、退職者の不補充などによる定員適正化に努めているが、類似団体平均を上回っている状況である。町立２保育園の運営、ごみ処理施設の直営などが、平均を上回る要因になっていると考えられる。引き続き定員適正化と事務事業の見直しを進めるとともに、施設の統廃合を推進し、より適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：74/99

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度決算に係る実質公債費比率は８．８％と基準内に収まっているが、旧合併特例事業の積極活用により、今後は公債費が上昇する。特に、令和２年度から令和３年度にかけて赤坂球場の大規模改修や町道の新規整備を予定しており、これに係る地方債の本償還が始まる令和５年度から令和６年度には、実質公債費比率が１２％から１３％に達する恐れがあるため、注意が必要である。

類似団体内順位：76/99

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度比－３．７ポイントの８．７％となり、昨年度から類似団体平均を下回っている。これについては、ふるさと応援寄附金基金および財政調整基金の増（それぞれ３２３百万円、８１百万円の増）により充当可能財源等が増加したことによる。平成３０年度及び令和元年度の数値については、見た目上大きく改善して見えるが、令和元年度繰越事業及び令和２年度事業で大型事業を実施しているため、次年度には揺り戻しがあると予想される。

類似団体内順位：43/99

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比－０．５ポイントの２５．１％となったが、依然として類似団体平均を上回っている。決算額は対前年度比で－２４百万円となっており、より一層の行政事務の効率化を推進しながら人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：69/99

物件費

物件費の分析欄

前年度比－０．５ポイントの１１．６％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると対前年度比で＋１０１百万円となっており、そのおもな要因としてはパソコン更改委託料（学校ＩＣＴ整備事業）、団体営農村地域ハザードマップ作成委託料、ふるさと納税申込システム使用料などの増である。今後も事務事業のさらなる効率化を推進しながら節減に努めていく。

類似団体内順位：7/99

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比＋０．７ポイントの８．２％と、類似団体平均を下回る水準を維持している。しかし、今後も少子高齢化などの影響による増が見込まれるため、注視していく必要がある。決算額でみると対前年度比で＋６９百万円となっており、そのおもな要因は施設型給付費等負担金（１号分）、介護及び訓練等給付費（障害福祉サービス事業）などの増である。

類似団体内順位：26/99

その他

その他の分析欄

前年度比＋０．２ポイントの１２．０％と、類似団体平均を下回る水準を維持している。後期高齢者医療広域連合負担金〔繰出金〕の増（＋１２百万円）、森林環境譲与税基金積立金の増（＋２百万円）などが主な増要因となっている。

類似団体内順位：24/99

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比＋１．３ポイントの２３．６％であり、類似団体平均を大幅に上回っている。伊万里・有田消防組合負担金の増（＋９７百万円）、佐賀県西部広域環境組合負担金の増（＋５５百万円）などがおもな増要因となっている。今後も事業の見直しや補助金・負担金の精査を引き続き行いながら、補助費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：97/99

公債費

公債費の分析欄

前年度比＋０．４ポイントの１３．６％となり、類似団体平均を上回った。平成２０年代の後半から、旧合併特例事業債を積極的に活用しており、昨年度頃からその本償還が始まっている。このため、近年縮小傾向だった公債費が再び上昇に転じてきており、町の財政を圧迫している。ただし、旧合併特例事業の借入期限である令和７年度までは継続的な活用を計画しているため、今後も上昇傾向は継続すると考えられ、注意を払う必要がある。

類似団体内順位：57/99

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比＋１．２ポイントの８０．５％となり、類似団体平均を上回っている状況が続いている。人件費、補助費等以外は類似団体平均を下回る水準を維持しているが、町の財政状況は厳しく、実質公債費比率も依然として高水準であり、事業の見直しや適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：60/99

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は住民１人あたり５，８１１円で、類似団体平均と比較して２，００１円高い。令和元年度のおもな増要因としては、議員期末手当の増、タブレット通信料の皆増などがあげられる。総務費は住民１人あたり１４０，１８１円で、類似団体平均の２．５倍以上となっている。令和元年度については、ふるさと納税関連事業費の減などを受け、決算額は減少している。民生費は住民１人あたり１６５，６８９円で、類似団体平均と比較して３６，０３０円高い。令和元年度のおもな増要因としては、コミュニティハウス建設工事の皆増、施設型給付費等負担金（１号分）や介護及び訓練等給付費（障害福祉サービス事業）の増などがあげられる。衛生費は住民１人あたり５１，５４６円で、類似団体平均と比較して１９，５９３円高い。令和元年度のおもな増要因としては、佐賀県西部広域環境組合負担金やリサイクルプラザ施設修繕費の増などがあげられる。消防費は住民１人あたり３０，６９８円で、類似団体平均と比較して１３，３００円高い。令和元年度のおもな増要因としては、消防庁舎改築に伴う伊万里・有田消防組合負担金の増や、南原格納庫新築工事費の皆増などがあげられる。公債費は住民１人あたり４３，４２６円で、類似団体平均と比較して１１，７５６円高い。これは、旧合併特例事業債を平成２０年代後半から積極活用することとした（それまでは抑制的だった）ところ、その本償還が始まったことによるものであり、今後も増加傾向は続くと考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり５７８，７５０円という結果となった。人件費は住民１人あたり７６，０６１円で、類似団体平均と比較して１９，２１６円高い。これは類似団体より職員数が多いことなどがおもな要因と考えられるため、行政事務の効率化を引続き推進しながら適正な定員管理に努める。補助費等は住民１人あたり１１５，２７８円で、類似団体平均４５，５２５円の倍以上の額である。これは、消防庁舎の改築に伴う伊万里・有田消防組合負担金の増（＋９７百万円）が要因と考えられ、令和２年度までの一時的な現象と思われる。ただし、事業実施の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、適正化に努めていく必要がある。公債費は住民１人あたり４３，４２６円で、類似団体平均と比較して１１，７５６円高い。これは、旧合併特例事業債を平成２０年代後半から積極活用することとした（それまでは抑制的だった）ところ、その本償還が始まったことによるものであり、今後も増加傾向は続くと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金の残高は、対前年度で８２百万円の増となり、標準財政規模比では１．５１ポイント増の４０．８２％となっている。実質収支額は、対前年度で１４２百万円の減となり、標準財政規模比では２．４９ポイント減の２．６３％となっている。また、積立ての減および取崩しの増により、実質単年度収支は、標準財政規模比で２．１３ポイント減の－１．０７％となった。将来負担の軽減を図るため、事務事業の見直し・統廃合などの行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

令和元年度決算では、連結実質赤字比率算定に係る全会計において黒字となった。黒字率が上昇したのは５会計で、水道事業会計は０．９５ポイント、浄化槽整備推進事業会計は０．２９ポイント、公共下水道事業会計は１．１７ポイント、国民健康保険特別会計は０．５０ポイント、農業集落排水事業会計は０．０２ポイントの上昇となっている。逆に率が下降した会計が２会計あり、一般会計は２．４９ポイント、介護保険特別会計は０．５１ポイントの下降となった。「その他会計」に属する有田南部工業団地造成事業特別会計については、用地の取得が完了しており、今後は起債の償還などが発生する予定である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度比－１００百万円の３９９百万円となっている。これは、元利償還金等が－１１０百万円の１，３６６百万円まで減少したことによる。特に伊万里・有田消防組合、佐賀県西部広域環境組合、伊万里・有田地区医療福祉組合の負担金の減（それぞれ－１２百万円、－７７百万円、－６６百万円）によるところが大きい。今後は旧合併特例事業の本償還が始まるため、さらに元利償還金の増加が見込まれる。また、公共下水道事業も下水道接続事業を推進しており、工事に係る公営企業債が急増することも考えられる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度比－１８０百万円の４１４百万円となっている。これは、充当可能財源等が＋４６１百万円と増加したことによる。将来負担額については、平成３０年度の繰越事業の借入額が当該年度の借入額に加算されたため、当該年度の借入額が償還額を上回ったことにより増加（＋４２７百万円）している。充当可能財源等の増については、特に充当可能基金であるふるさと応援寄附金基金および財政調整基金の増（それぞれ３２３百万円、８１百万円の増）によるところが大きい。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）病院事業清算基金が償還財源として取り崩したため減となったが、ふるさと応援基金や合併振興基金、財政調整基金への積立てが大きかったため、全体では６１５百万円の増となっている（今後の方針）短期的にはふるさと応援基金への積立てが大きいため増となっているが、中長期的には減少傾向になると見込まれる

財政調整基金

（増減理由）・ふるさと応援基金の活用による、歳出一般財源の比率が低下したことに伴う取崩額の減・普通交付税の合併算定替による特例措置（今後の方針）長期的（令和３年度以降めど）には減少傾向へ転じると見込んでいる

減債基金

（増減理由）利息積立てによる増（今後の方針）今後も利息積立てを行っていく

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：①未来を担う有田の人づくり、②食と器、③有田の原風景の保存と活用、④地域医療と福祉の充実、⑤住民の融和と連携、⑥個性豊かな活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・合併振興基金：町民の連携の強化および一体感の醸成ならびに町の振興・病院事業清算基金：病院事業の清算および伊万里有田共立病院建設事業に係る地方債の償還など・教育施設／庁舎等施設整備基金：教育関係施設／庁舎等の施設の整備（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積立て・合併振興基金：合併支援措置としての旧合併特例事業債（基金造成分）の積立て・病院事業清算基金：病院建設事業債の償還財源として取崩し・教育施設／庁舎等施設整備基金：利息の積立て（今後の方針）・ふるさと応援基金：９００百万円程度の寄附金が今後も継続すると見込み、うち２００百万円程度を積み立てる予定・合併振興基金：果実分および特例債償還終了分を、町の一体感醸成にかかる事業の財源として取り崩していく・病院事業清算基金：当面の間、出資債の償還財源として、毎年３０百万円程度を取り崩していく予定・教育施設／庁舎等施設整備基金：施設統廃合の方向性が決定するまでは利息積立てのみを行う予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、令和元年度において６３．６と、類似団体と比較し２．９ポイント高くなっている。現状を確認すると、築３０年以上経過した公共施設等が全体床面積の半数近くを占めており、近い将来、更新等が必要な施設を多く保有している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって統廃合、更新、長寿命化等を計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化していくこととしている。

類似団体内順位：60/92

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度決算の状況における債務償還比率は、類似団体を１５０．４ポイント上回っている。平成２７年度から令和２年度まで実施の合併振興基金の造成事業、平成２８年度から２９年度にかけて行った有田小学校の改築事業など、近年旧合併特例事業債を積極的に活用していることから、当該比率は今後も高い水準で推移すると考えられる。今後の推移を注視し、債務償還比率の上昇を抑えるよう努めていく。

類似団体内順位：72/99

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設を更新する場合は原則として統廃合や複合化することとし、将来的な町民ニーズを視野に入れたうえで、保有する施設の適正量見極め、縮減を図ることとしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。令和元年度において、実質公債費比率が上昇しているが、そのおもな要因は、平成27年度以降、それまで抑制的であった合併特例事業債の活用を積極的に行っており、その本償還が開始したことと思われる。将来負担比率については、H30年度（12.4）に比してR元年度（8.7）は△3.7と縮小している。そのおもな要因は、ふるさと応援基金（償還充当可能基金）の基金残高の伸びによるものと思われる。平成27年度以降は継続的に合併特例事業債の積極活用を行っており、今後も実質公債費比率は増加傾向が続くと考えられるため、公債費の適正化には力を入れる必要がある。また、将来負担比率については、ふるさと応援基金の基金残高が今後増加していく場合は縮小していくと思われるが、確定している収入ではないため、公債費の適正化には力を入れていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本町は、公共施設の保有量が全国平均と比較して多い一方、築３０年を経過し、老朽化した施設の割合が多いため、有形固定資産減価償却率が高い施設がある。高い施設は、公営住宅、公民館、図書館、体育館・プール、消防施設である。また、一人当たりの施設の保有量が特に多い施設は、道路、橋りょう、学校施設、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センターである。橋りょうについては、平成２５年に、長寿命化修繕計画を策定し、維持更新費用の縮減・平準化を進めている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の縮減を進めるとともに、施設の維持管理経費の縮減を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から90百万円の増額(0.3%)となった。内訳としては、増加分のほとんどは、基金の615百万円となっている。減額分で大きいものは、有形固定資産の347百万円となっている。また、各種事業等の財源となる地方債が増加している。負債総額は前年度より177百万円の減額(△1.5%)となっているものの、総額としては高い水準のままであるため、将来の維持管理に係る支出を考慮すると、公共施設等の適正管理に努めると共に地方債の償還も計画的に進めてい必要がある。全体会計においては、資産総額が前年度末から572百万円の増額(1.1%)となり、負債総額は76百万円の増額(0.3%)となった。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,197百万円多い。また、負債総額は14,242百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,391百万円となり、前年度比484百万円の増(5.4%)となった。増額が大きいものは、補助金等で前年度比251百万円の増(10.6%)となった。これは、伊万里・有田消防組合負担金97百万円、公共下水道事業会計補助金分49百万円の増、佐賀県西部広域環境組合負担金55百万円の増などが大きく影響している。全体会計と一般会計等に比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が576百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,282百万円多くなり、純行政コストは4,082百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,850百万円)が純行政コスト(8,597百万円)を下回ったが、本年度差額は269百万円となり、純資産残高は267百万円の増額となった。増額の理由は、純行政コストが増加したことが要因で、社会資本整備総合交付金事業(町道改良事業ほか)、合併特例事業(高齢者と幼児のコミュニティハウス建設事業)等を地方債を活用して行っていることなどが影響している。今後は、義務的経費も増加していくことが想定されるため、事業の峻別による支出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする財源確保に努める。全体会計では、税収等に国民健康保険税などの目的税も含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,565百万円多くなっている。本年度差額は492百万円の増となり、純資産変動額も496百万円の増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は682百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備総合交付金事業(町道改良事業ほか)等を行ったことから△1,181百万円となった。財源となる地方債も必要となったことから、財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことで、前年度と比較して425百万円増えて344百万円となった。全体会計では、業務活動収支のなかの国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より632百万円多い1,314百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設に対する整備を進めているため、一般会計等より504百万円多い△1,685百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから376百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、1,530百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体と比べ若干上回っている。また、公共施設の保有総量について、住民一人あたりの延床面積でみると、全国平均に比べ多い。住民一人当たりの資産額や保有総量が多い要因としては、町立2保育園の運営、直営によるごみ処理施設(リサイクルプラザ)の運営などが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。下回る要因としては、高齢者と幼児のコミュニティハウス建設事業に対する補助金、地方債発行などがあり、歳入総額が増えたことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と概ね変わらない数値であるが、インフラ設備類がほぼ同時期に更新時期を迎えることから、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体の平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは合併特例事業債である。合併後、合併特例事業債を活用し義務教育施設の新設改修や保育園舎の新設改修、道路改良事業などを行ったため、類似団体平均を下回る要因となっている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体の平均を上回っている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また、前年度に比べても増加している。特に、1人当たりの人件費・物件費等は、類似団体平均額に比べ14,438円上回っている。人件費が平均を上回る要因となっているのは、町立2保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業会計への人件費繰出しなども影響しているものと考えられる。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、人件費の抑制を推進していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、施設の保有量が他団体よりも多いことが影響している。これは、施設の更新などに係る財源として、地方債が多いことが要因と考えられる。今後も繰上償還を進めながら新規発行の抑制に努め、起債に頼りすぎない財政運営に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。要因として、他市町からの災害廃棄物を受入れしたことによる手数料52百万円の増加、退職手当引当金の取り崩しにより344百万円の増加等が大きな要因となっている。今後施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町美幌町遠軽町音更町幕別町中標津町紫波町矢巾町大河原町柴田町亘理町利府町大和町美里町東海村阿見町壬生町野木町吉岡町玉村町伊奈町三芳町毛呂山町小川町宮代町杉戸町松伏町酒々井町栄町瑞穂町葉山町寒川町大磯町二宮町湯河原町立山町津幡町内灘町富士河口湖町下諏訪町岐南町笠松町函南町清水町東郷町扶桑町大治町蟹江町美浜町明和町精華町島本町熊取町猪名川町播磨町太子町三郷町斑鳩町田原本町上牧町王寺町広陵町白浜町府中町海田町熊野町石井町北島町藍住町三木町綾川町松前町砥部町いの町宇美町篠栗町志免町須恵町新宮町粕屋町水巻町岡垣町筑前町広川町福智町みやき町有田町長与町時津町菊陽町益城町日出町三股町高鍋町読谷村北谷町西原町南風原町八重瀬町