有田町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比＋０．０１ポイント改善したものの長引く景気低迷による法人関係税の減収の影響などから０．３８と類似団体平均を下回っている。退職者不補充等による人件費の抑制、事業の峻別による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：94/99
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１８年度から実施している地方債の繰上償還、事務事業の見直し等により、経常収支比率は平成２０年度をピークに下降していたが、平成２６年度から上昇しており、前年度比＋１．７ポイントの９２．５％となっている。類似団体平均を上回っているため、定員適正化等による職員数の調整、繰上償還による公債費削減など、行財政改革への取り組みを強化し、義務的経費を削減するとともに、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を図っていく。

類似団体内順位：57/99
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

一人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を７，６２１円上回っている。主に人件費が平均を上回る要因となっており、町立２保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業への人件費操出なども影響しているもののと考えられる。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な事業については委託等を進め、人件費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：72/99
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の９７．２を０．８ポイント上回る９８．０となっている。今後も職員給等を抑制し、より一層の給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：61/99
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年３月の合併以降、退職者の不補充などによる定員適正化に努めているが、類似団体平均を上回っている。町立２保育園の運営、ごみ処理施設の直営などが平均を上回る要因になっていると考えられる。引き続き、定員適正化と事務事業の見直し、施設の統廃合等を進め、より適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：76/99
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度決算に係る実質公債費比率は８．２％と基準内に収まっているが、旧合併特例事業の積極活用により、今後は公債費が上昇する。特に、令和２年度に赤坂球場の大規模改修や町道の新規整備を予定しており、これに係る地方債の本償還が始まる令和５年度には、実質公債費比率が１２％台後半から１３％に達する恐れがあるため、注意が必要である。

類似団体内順位：67/99
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度比－４１．８ポイントの１２．４％となり、類似団体平均を下回った。これについては、平成３０年度が事業繰越により大型事業に係る起債借入がない年となっており償還額が借入額を上回ったため将来負担額が減少したこと、ふるさと応援寄附基金および財政調整基金の増（それぞれ２７１百万円、１４８百万円の増）により充当可能財源等が増加したことによる。平成３０年度の数値については、見た目上大きく改善して見えるが、次年度には揺り戻しがあると予想される。

類似団体内順位：49/99
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比１．３ポイントの２５．６％となり、類似団体平均を上回っている。平成２６年度は消防の広域化による職員数の減により、類似団体平均を下回っている。決算額は対前年度＋５６百万円となっており、より一層の行政事務の効率化を推進しながら、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：74/99
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比－１．０ポイントの１２．１％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。社会資本整備総合交付金事業（南原三領石線ほか橋梁保全工事）が対前年＋２７百万円、アウトソーシング委託料（小学校給食）が対前年＋１４百万円となったことなどから、決算額は対前年＋２２百万円となっている。今後も事務事業の更なる効率化を推進しながら節減に努める。

類似団体内順位：9/99
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比－０．１ポイントの７．５％と類似団体を下回る水準を維持しているが、今後も少子高齢化等の影響による増が見込まれるため、注視する必要がある。決算額でみると、保育所入所委託費、経済対策分臨時給付金などが減、施設型給付費等負担金、障害児通所給付費が増となっている。

類似団体内順位：23/99
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比＋０．１ポイントの１１．８％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると、有田南部工業団地造成事業特別会計への起債償還に係る操出金が増となっている。有田南部工業団地造成事業については、町の財政に及ぼす影響を考慮し、慎重に今後の事業実施を検討する必要がある。

類似団体内順位：17/99
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比＋１．２ポイントの２２．３％となり、類似団体平均を上回っている。ふるさと納税推進事業の対前年＋１１５百万円、公共下水道事業会計補助金の対前年＋３７百万円などが比率が上がった要因となっている。事業の見直しや補助金・負担金の精査を引き続き行いながら、補助費の適正化に努める。

類似団体内順位：95/99
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比＋０．２ポイントの１３．２％となり、類似団体平均を下回った。平成２０年代の後半から、旧合併特例事業債を積極的に活用しており、昨年度頃からその本償還が始まっている。このため、近年縮小傾向だった公債費が再び上昇に転じてきており、町の財政を圧迫している。ただし、旧合併特例事業の借入期限である令和７年度までは継続的な活用を計画しているため、今後も上昇傾向は継続すると考えられ、注意を払う必要がある。

類似団体内順位：51/99
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比＋１．５ポイントの７９．３％となり、類似団体平均を上回っている。人件費、補助費等以外は類似団体平均を下回る水準を維持しているが、町の財政状況は厳しく、実質公債費比率も依然として高水準であり、事業の見直しや適正化に努める。

類似団体内順位：55/99
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１４７，０７１円となっており、類似団体平均と比較して８１，８８１円高くなっている。平成３０年度の増は、ふるさと納税の増に伴うふるさと納税推進事業の増などが主な要因となっている。民生費は、住民一人当たり１４０，３１３円となっており、類似団体平均と比較して１６，５２７円高くなっている。平成３０年度の増は、施設型給付費等事業の増などが主な要因となっている。衛生費は、住民一人当たり４４，５６１円となっており、類似団体平均と比較して１３，３４２円高くなっている。平成３０年度の増は、佐賀県西部広域環境組合負担金の増などが主な要因となっている。商工費は、住民一人当たり１９，７２６円となっており、類似団体平均と比較して１２，９７６円高くなっている。平成３０年度の増は、有田南部工業団地造成事業への操出金の増などが主な要因となっている。消防費は、住民一人当たり２５，５３８円となっており、類似団体平均と比較して８，７３７円高くなっている。平成３０年度の増は、有田消防署改築に伴う伊万里・有田消防組合負担金の増などが主な要因となっている。公債費は、住民一人当たり４１，９５５円となっており、類似団体平均と比較して９，８２３円高くなっている。今後、合併特例債の償還が増額していくため、繰上償還などによる将来負担の軽減策を実施しながら将来世代に負担を残さない財政運営に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５１８，８０６円となっている。人件費は、住民一人当たり７６，１９２円となっており、類似団体平均と比較して１９，７０３円高くなっている。類似団体と比較して、職員数が多いことなどが主な要因となってる。行政事務の効率化をより引き続き推進しながら、適正な定員管理に努める。補助費等は、住民一人当たり１０９，９２６円となっており、類似団体平均と比較して６７，９３９円高くなっている。平成３０年度の増は、ふるさと納税推進事業が＋１１５百万円、公共下水道事業会計補助金が＋３７百万円などが主な要因となっている。事業実施の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、適正化に努める。公債費は、住民一人当たり４１，９５５円となっており、類似団体平均と比較して９，８２３円高くなっている。平成３０年度の増は、旧合併特例事業の本償還が始まったことなどが主な要因であり、今後も増加傾向は続くと考えられる。積立金は、住民一人当たり７１，０４１円となっており、類似団体平均と比較して５０，６２３円高くなっている。ふるさと納税による寄附金基金への積立金の増が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、対前年度１４８百万円の増となり、標準財政規模比は、２．７９ポイント増の３９．３１％となっている。実質収支額は、対前年度８７百万円の減となり、標準財政規模比は、１．４９ポイント減の５．１２％となっている。実質単年度収支は、積立金の減及び積立金取崩し額の増により、標準財政規模比は、３．９８ポイント減の１．０６％となっている。将来負担の軽減を図るため、事務事業の見直し・統廃合などの行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計有田町介護保険特別会計有田町公共下水道事業会計有田町国民健康保険特別会計有田町後期高齢者医療特別会計有田町水道事業会計有田町浄化槽整備推進事業会計有田町農業集落排水事業会計有田町黒牟田宅地分譲事業特別会計

分析欄

平成３０年度決算では、連結実質赤字比率算定に係る全会計において黒字となった。黒字率が上昇したのは２会計で、水道事業会計は０．３２ポイント、公共下水道事業会計は０．２７ポイントの上昇となっている。逆に率が下降した会計が５会計あり、一般会計は１．４９ポイント、浄化槽整備推進事業会計は０．０４ポイント、介護保険特別会計は１．０４ポイント、国民健康保険特別会計は１．７７ポイント、後期高齢者医療特別会計は０．１６ポイントの下降となった。「その他会計」に属する有田南部工業団地造成事業特別会計については、用地の取得が完了しており、今後は起債の償還などが発生する予定である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、対前年度＋１３７百万円の４９９百万円となっている。これは、元利償還金等が＋１４２百万円の１，４７６百万円まで増加したことによる。特に南部工業団地造成事業特別会計への繰出の増（＋９５百万円）と、佐賀県西部広域環境組合および伊万里・有田地区医療福祉組合の負担金の増（それぞれ＋４６百万円、＋２２百万円）によるところが大きい。今後は旧合併特例事業の本償還が始まるため、さらに元利償還金の増加が見込まれる。また、公共下水道事業も接続事業を推進しており、工事に係る公営企業債が急増することも考えられる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、対前年度－２，００９百万円の５９４百万円となっている。これは、将来負担額が６１３百万円減少したうえ、充当可能財源等が１，３９６百万円増加したことによる。将来負担額の減については、平成３０年度が事業繰越により大型事業に係る起債借入がない年となっており、償還額が借入額を上回ったことによるものであり、あくまで一時的なものである。充当可能財源等の増については、特にふるさと応援基金および財政調整基金の増（それぞれ２７１百万円、１４８百万円の増）によるところが大きい。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」から４８百万円の取崩しなどを行ったが「財政調整基金」に１９６百万円、「ふるさと応援基金」に９８３百万円、「合併振興基金」に２０１百万円などを積み立てたことにより、基金全体として６１３百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「ふるさと応援基金」や「合併振興基金」への積み立てにより増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）個人町民税、法人町民税、固定資産税の増。普通交付税の合併算定替による特例措置。（今後の方針）長期的（令和２年度目途）に減少していく見込みである。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子積立による増。（今後の方針）今後も利子積立を予定している。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：未来を担う有田の人づくり・食と器・有田の原風景の保存と活用・地域医療と福祉の充実・住民の融和と連携・個性豊かな活力あるふるさとづくりに関する施策の推進。合併振興基金：町民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本町の振興を図る。病院事業清算基金：病院事業の清算及び新病院建設事業に係る地方債の償還等に要する経費。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金２７１百万円を積み立てたことによる増。合併振興基金：合併支援措置である２０１百万円を積み立てたことによる増。病院事業基金：窓口未収入金として百万円を積み立てた一方、出資債償還財源として２７百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）ふるさと応援基金：令和６年度まで毎年、７００百万円程度の寄附金を見込み、２００百万円程度を積立予定。合併振興基金：令和２年度まで毎年、合併支援措置である２００百万円程度を積立予定。病院事業清算基金：当分の間、出資債償還財源として３０百万円程度を取崩予定。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、平成２９年度において５８．４と、類似団体と比較し０．３ポイント高くなっているが、ほぼ同数値となっている。現状を確認すると、築３０年以上経過した公共施設等が全体床面積の半数近くを占めており、近い将来、更新等が必要な施設を多く保有している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって統廃合、更新、長寿命化等を計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化していくこととしている。

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度決算の状況における債務償還比率は、類似団体を８７．５％上回っている。平成２７年度から令和２年度まで実施予定の合併振興基金の造成事業、平成２８年度から２９年度にかけて行った有田小学校の改築事業など、近年旧合併特例事業債を積極的に活用していることから、当該比率は今後も高い水準で推移すると考えられる。今後の推移を注視し、債務償還比率の上昇を抑えるよう努めていく。

類似団体内順位：59/99
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較して高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設を更新する場合は原則として統廃合や複合化することとし、将来的な町民ニーズを視野に入れたうえで、保有する施設の適正量見極め、縮減を図ることとしている。

58.3％58.4％59％62.1％63.6％64.9％65.7％67.3％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。平成30年度において、実質公債費比率が大幅に上昇している。そのおもな要因は、平成２７年度以降、それまで抑制的であった合併特例事業債の活用を積極的に行っており、その本償還が開始したことと思われる。将来負担比率については、H29年度（54.2）に比してH30年度（12.4）は△41.8と大幅に縮小している。そのおもな要因は、ふるさと応援基金（償還充当可能基金）の基金残高の伸びによるものと思われる。平成２７年度以降は継続的に合併特例事業債の積極活用を行っており、今後も実質公債費比率は増加傾向が続くと考えられるため、公債費の適正化には力を入れる必要がある。また、将来負担比率については、ふるさと応援基金の基金残高が今後増加していく場合は縮小していくと思われるが、確定している収入ではないため、公債費の適正化には力を入れていく必要がある。

6.9％7.2％7.6％8.2％8.3％8.4％8.8％9.1％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町は、公共施設の保有量が全国平均と比較して多い一方、築３０年を経過し、老朽化した施設の割合が多いため、有形固定資産減価償却率が高い施設がある。高い施設は、公営住宅、公民館、体育館・プールである。また、一人当たりの施設の保有量が特に多い施設は、道路、橋りょう、学校施設、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センターである。橋りょうについては、平成２５年に、長寿命化修繕計画を策定し、維持更新費用の縮減・平準化を進めている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の縮減を進めるとともに、施設の維持管理経費の縮減を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町は、公共施設の保有量が全国平均と比較して多い一方、築３０年を経過し、老朽化した施設の割合が多いため、有形固定資産減価償却率が高い施設がある。高い施設は、公民館、体育館・プールである。また、一人当たりの施設の保有量が特に多い施設は、道路、橋りょう、学校施設、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センターである。橋りょうについては、平成２５年に、長寿命化修繕計画を策定し、維持更新費用の縮減・平準化を進めている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の縮減を進めるとともに、施設の維持管理経費の縮減を図る。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201520162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から63百万円の減額(▲0.2%)となった。内訳としては、増加分のほとんどは、基金の613百万円となっている。減額分で大きいものは、有形固定資産の649百万円となっている。また、各種事業等の財源となる地方債が増加している。負債総額は前年度より258百万円の減額(△2.1%)となっているものの、総額としては高い水準のままであるため、将来の維持管理に係る支出を考慮すると、公共施設等の適正管理に努めると共に地方債の償還も計画的に進めていく必要がある。全体会計においては、資産総額が前年度末から90百万円の減額(▲0.2%)となり、負債総額は588百万円の減額(△2.2%)となった。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,715百万円多い。また、負債総額は13,989百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,907百万円となり、前年度比383百万円の増(4.5%)となった。増額が大きいものは、補助金等で前年度比217百万円の増(10.1%)となった。これは、公共下水道事業会計補助金分37百万円の増、佐賀県西部広域環境組合負担金35百万円の増、認定子ども園施設型給付費等事業負担金30百万円の増などが大きく影響している。全体会計と一般会計等に比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が617百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,163百万円多くなり、純行政コストは3,993百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,872百万円)が純行政コスト(8,458百万円)を下回ったが、本年度差額は62百万円となり、純資産残高は62百万円の増額となった。増額の理由は、純行政コストが増加したことが要因で、社会資本整備総合交付金事業(橋梁保全工事ほか)等を地方債を活用して行っていることなどが影響している。今後は、義務的経費も増加していくことが想定されるため、事業の峻別による支出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする財源確保に努める。全体会計では、税収等に国民健康保険税などの目的税も含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,577百万円多くなっている。本年度差額は562百万円の増となり、純資産変動額も582百万円の増となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は767百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備総合交付金事業(橋梁保全工事ほか)等を行ったことから△676百万円となった。財源となる地方債も必要となったことから、財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことで、前年度と比較して751百万円減って△81百万円となった。全体会計では、業務活動収支のなかの国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より831百万円多い1,598百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設に対する整備を進めているため、一般会計等より670百万円多い△1,346百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△424百万円となり、本年度末資金残高は前年度から172百万円減少し、1,525百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体と比べ若干上回っている。また、公共施設の保有総量について、住民一人あたりの延床面積でみると、全国平均に比べ多い。住民一人当たりの資産額や保有総量が多い要因としては、町立2保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営などが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。下回る要因としては、小学校改築に対する補助金、地方債発行などがあり、歳入総額が増えたことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と概ね変わらない数値であるが、インフラ設備類がほぼ同時期に更新時期を迎えることから、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体の平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは合併特例事業債である。合併後、合併特例事業債を活用し義務教育施設の新設改修や保育園舎の新設改修、道路改良事業などを行ったため、類似団体平均を下回る要因となっている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体の平均を上回っている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また、前年度に比べても増加している。特に、1人当たりの人件費・物件費等は、類似団体平均額に比べ7,621円上回っている。人件費が平均を上回る要因となっているのは、町立2保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業会計への人件費繰出しなども影響しているものと考えられる。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、人件費の抑制を推進していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、施設の保有量が他団体よりも多いことが影響している。これは、施設の更新などに係る財源として、地方債が多いことが要因と考えられる。今後も繰上償還を進めながら新規発行の抑制に努め、起債に頼りすぎない財政運営に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成30年度は上回る結果となった。これは、財務書類上、受益者負担に係る科目を整理したことが大きな要因となっているが、今後施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める必要がある。