有田町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による法人関係税の減収などから、０．３７と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数削減による人件費の抑制、事業の峻別による歳出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：95/100
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１８年度から実施している地方債の繰上償還、事務事業の見直し等により、経常収支比率は平成２０年度をピークに下降していたが、平成２６年度から上昇しており、前年度比＋１．７ポイントの９０．８％となっている。類似団体平均を上回っているため、定員適正化等により職員数の調整、繰上償還等による公債費削減など、行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費を削減するとともに、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小に努めていく。

類似団体内順位：52/100
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均額に比べ７，５０８円上回っている。主に人件費が平均を上回る要因となっており、町立２保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業会計への人件費繰出しなども影響しているものと考えられる。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、人件費の抑制を推進していく必要がある。

類似団体内順位：74/100
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の９７．３を０．４ポイント上回る９７．７となっている。今後も職員給の抑制等により、より一層の給与の適正化に努めていく。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年度調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。

類似団体内順位：52/100
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年３月の合併以後、退職者の不補充などにより定員適正化に努めてきているが、類似団体平均を上回っている。町立２保育園の運営、ごみ処理施設の直営などが平均を上回る要因の一つになっていると考えられる。引き続き、定員適正化と事務事業の見直し、施設の統廃合等によって、より適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：83/100
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業に対する準元利償還金の増加などにより、前年度比＋０．３ポイントの７．２％と上昇している。今後、合併特例債の償還が増額していき、また、一部事務組合等の施設建設や改修等に伴い準元利償還金の増加も予想されるため、今後も繰上償還を進めながら新規発行の抑制に努め、起債に頼りすぎない財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：56/100
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度比＋３．８ポイントの５４．２％となった。小学校改築事業等に係る合併特例債の発行により地方債現在高が増加したことから比率が上昇した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施及び継続的事業の総点検を図り、財政の健全化を図っていく必要がある。また、公債費等の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：70/100
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比＋０．８ポイントの２４．３％となり、類似団体平均を上回っている。平成２６年度の大幅な減は、消防の広域化による職員数の減が要因となっている。決算額は対前年度＋４６百万円となっており、より一層の行政事務の効率化を推進しながら、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：68/100
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比＋０．４ポイントの１３．１％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。機器設定委託料（セキュリティ強靭化）が対前年－９１百万円、ふるさと納税推進事業が対前年－１６百万円となったことなどから、決算額は対前年－８８百万円となっている。今後も、事務事業のさらなる効率化を推進しながら節減に努める。

類似団体内順位：18/100
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．６ポイント増の７．６％と類似団体を下回る水準を維持しているが、少子高齢化等の影響により、増加傾向にある。決算額でみると、私立保育園支援事業、障害福祉サービス事業などが増加している。

類似団体内順位：27/100
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比－０．１ポイントの１１．７％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると介護保険事業への繰出金が減となっている。今後、介護保険事業等については事業費に見合うよう保険料の適正を図っていく必要がある。

類似団体内順位：19/100
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比－０．１ポイントの２１．１％となり、類似団体平均を上回っている。有田焼創業４００年事業実行委員会負担金が対前年－１１８百万円、有田版ＤＭＯ・観光を軸に連携する産業活性化事業費補助事業が対前年－７１百万円などが、比率が下がった要因となっている。事業の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、引き続き、補助費の適正化に努める。

類似団体内順位：96/100
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比＋０．１ポイントの１３．０％となり、類似団体平均を下回った。平成２０年度をピークに償還額が減少しており、平成２９年度においては元金償還額が対前年＋７百万円（通常償還分）、利子償還金が対前年－１１百万円となっている。平成１８年度以降推し進めている繰上償還などによる将来負担の軽減策等を実施しながら、将来世代に負担を残さない財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：50/100
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比＋１．６ポイントの７７．８％となり、類似団体平均を上回っている。人件費、補助費等以外は、類似団体平均を下回る水準を維持しているが、町の財政状況は厳しく、実質公債費比率も依然として高水準であり、引き続き、事業の見直しや適正化に努める。

類似団体内順位：49/100
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１３１，７８６円となっており、類似団体平均と比較して７４，６２７円高くなっている。平成２９年度の増は、ふるさと納税の増に伴うふるさと納税推進事業の増などが主な要因となっている。民生費は、住民一人当たり１４２，４１９円となっており、類似団体平均と比較して１７，８９４円高くなっている。平成２９年度の増は、障害福祉サービス事業の増などが主な要因となっている。衛生費は、住民一人当たり４７，７５７円となっており、類似団体平均と比較して１４，１７１円高くなっている。平成２９年度の増は、クリーンセンター解体工事などが主な要因となっている。商工費は、住民一人当たり１４，７５１円となっており、類似団体平均と比較して８，６５０円高くなっている。平成２９年度の減は、有田焼創業４００年事業実行委員会負担金などが主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり８４，９０６円となっており、類似団体平均と比較して３６，８４０円高くなっている。平成２９年度の増は、有田小学校改築工事などが主な要因となっている。公債費は、住民一人当たり４１，３９１円となっており、類似団体平均と比較して９，４７５円高くなっている。平成２０年度をピークに償還額は減少傾向であるが、今後、合併特例債の償還が増額していくため、繰上償還などによる将来負担の軽減策等を実施しながら、将来世代に負担を残さない財政運営に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５６２，６６８円となっている。人件費は、住民一人当たり７２，５１３円となっており、類似団体平均と比較して１６，５１８円高くなっている。類似団体と比較して、職員数が多いことが主な要因となっている。行政事務の効率化をより一層推進しながら、引き続き、適正な定員管理に努める方針である。普通建設事業費は、住民一人当たり７９，９６１円となっており、類似団体平均と比較して２７，７７０円高くなっている。小学校や公共施設の老朽化等に伴う改修工事等による事業費の増が主な要因となっている。事業実施の必要性等、精査を行いながら、引き続き、計画的な事業実施に努める。補助費は、住民一人当たり９５，５２８円となっており、類似団体平均と比較して５２，３６０円高くなっている。平成２９年度の増は、伊万里・有田消防組合負担金が＋４９百万円、地域型給付費等事業が＋７百万円などが主な要因となっている。事業の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、補助費の適正化に努める。公債費は、住民一人当たり４１，３９１円となっており、類似団体平均と比較して９，４７５円高くなっている。平成２０年度をピークに償還額は減少傾向であるが、今後、合併特例債の償還が増額していくため、繰上償還などによる将来負担の軽減策等を実施しながら、将来世代に負担を残さない財政運営に努める必要がある。積立金は、住民一人当たり６３，８０７円となっており、類似団体平均と比較して４７，６６６円高くなっている。ふるさと納税による寄附金基金への積立金の増が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、前年度比２４６百万円の増となり、標準財政規模比は、４．７２ポイント増の３６．５２％となっている。実質収支額は、前年度比百万円の増となり、標準財政規模比は、０．１ポイント増の６．６１％となっている。実質単年度収支は、繰上償還金の皆減と積立金の増により、標準財政規模比は、０．６２ポイント減の５．０４％となっている。将来負担の軽減を図るため、今後も引き続き、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営を行っていく方針である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計有田町介護保険特別会計有田町公共下水道事業会計有田町国民健康保険特別会計有田町後期高齢者医療特別会計有田町水道事業会計有田町浄化槽整備推進事業会計有田町農業集落排水事業会計有田町黒牟田宅地分譲事業特別会計

分析欄

標準財政規模に対する各会計の連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成比率を見ると、平成２８で僅かに赤字となっていた後期高齢者医療特別会計が黒字化し、すべての会計で黒字となった。率が上昇したのは、水道事業会計＋１．５１ポイント、一般会計＋０．８４ポイント、浄化槽整備推進事業会計＋０．１３ポイント、介護保険特別会計＋０．９１ポイント、国民健康保険特別会計＋０．１２ポイント、農業集落排水事業会計＋０．２２ポイント、後期高齢者医療特別会計＋０．１７ポイントとなっている。逆に率が下がったのは、公共下水道事業会計－０．３５ポイントとなっている。有田南部工業団地造成事業特別会計については、用地の取得が完了しており、今後、起債償還及び造成工事など事業が本格化していく予定である。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度比＋３５百万円の３６２百万円となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は減となったが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などが増となったことで、元利償還金等が３７百万増加し１，３３４百万円となったことが分子増の要因となっている。平成２８まで毎年、繰上償還を行っていたため元利償還金は平成２０年度をピークに減少していたが、平成２９は実施できなかった。今後、合併後に活用している合併特例債の償還が本格化してくる。元利償還金については基準財政需要額に算入されるとはいえ、基準財政需要額の増額以上に地方債の元利償還金が増加することになる。また公共下水道事業については事業進行中であり、分子の急激な増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は前年度比＋１３８百万円の２，６０３百万円となった。将来負担額が＋５７７百万円の１８，８９７百万円、充当可能財源等が＋４３９百万円の１６，２９４百万円となったが、全体として分子が増となっている。平成２８年度―２９年度の一般会計等に係る地方債の現在高の増は、合併特例債の活用が本格化してきたことによる。元利償還金については基準財政需要額に算入されるとはいえ、基準財政需要額の増額以上に地方債の現在高が増加することになる。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「病院事業清算基金」から出資債償還財源として２７百万円の取り崩しなどを行った一方、「財政調整基金」に２４６百万円、「ふるさと応援基金」に３４６百万円、「合併振興基金」に２０１百万円などを積み立てたことにより、基金全体としては７４５百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「ふるさと応援基金」や「合併振興基金」への積み立てにより増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）個人町民税・法人町民税・固定資産税の増。普通交付税の合併算定替による特例措置。（今後の方針）長期的（３１年度目途）には減少していく見込みである。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後も利子を積立予定。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：未来を担う有田の人づくり・食と器・有田の原風景の保存と活用・地域医療と福祉の充実・住民の融和と連携・個性豊かな活力あるふるさとづくりに関する施策の推進。合併振興基金：町民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本町の振興を図る。病院事業清算基金：病院事業の清算及び新病院建設事業に係る地方債の償還等に要する経費。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金３４６百万円を積み立てたことによる増加。合併振興基金：合併支援措置である２０１百万円を積み立てたことによる増加。病院事業清算金：窓口未収入金として百万円を積み立てた一方、出資債償還財源として２７百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）ふるさと応援基金：３５年度まで毎年、５００百万円程度の寄附金を見込み、２００百万円程度を積立予定。合併振興基金：３２年度まで毎年、合併支援措置である２００百万円程度を積立予定。病院事業清算基金：当分の間、出資債償還財源として３０百万円程度を取崩予定。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、平成２８年度において５８．３と、類似団体と比較し２．２ポイント高くなっている。これは、築３０年以上経過した公共施設等が全体床面積の半数近くを占めていることが影響している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって統廃合、更新、長寿命化等を計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化していくこととしている。

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較して高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設を更新する場合は原則として統廃合や複合化することとし、将来的な町民ニーズを視野に入れたうえで、保有する施設の適正量見極め、縮減を図ることとしている。

58.3％58.4％59％62.1％63.6％64.9％65.7％67.3％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているうえ、平成２９年度において、それまで低下傾向だった両比率が再び上昇に転じている。そのおもな要因は、平成２７年度以降、それまで抑制的であった合併特例事業債の活用を積極的に行っており、その本償還が開始したことと思われる。平成２７年度以降は継続的に合併特例事業債の積極活用を行っており、今後も将来負担比率・実質公債費比率ともに増加傾向が続くと考えられるため、公債費の適正化には力を入れる必要がある。

6.9％7.2％7.6％8.2％8.3％8.4％8.8％9.1％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町は、公共施設の保有量が全国平均と比較して多い一方、築３０年を経過し、老朽化した施設の割合が多いため、有形固定資産減価償却率が高い施設がある。高い施設は、公民館、体育館・プールである。また、一人当たりの施設の保有量が特に多い施設は、道路、橋りょう、学校施設、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センターである。橋りょうについては、平成２５年に、長寿命化修繕計画を策定し、維持更新費用の縮減・平準化を進めている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の縮減を進めるとともに、施設の維持管理経費の縮減を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町は、公共施設の保有量が全国平均と比較して多い一方、築３０年を経過し、老朽化した施設の割合が多いため、有形固定資産減価償却率が高い施設がある。高い施設は、公民館、体育館・プールである。また、一人当たりの施設の保有量が特に多い施設は、道路、橋りょう、学校施設、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センターである。橋りょうについては、平成２５年に、長寿命化修繕計画を策定し、維持更新費用の縮減・平準化を進めている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の縮減を進めるとともに、施設の維持管理経費の縮減を図る。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201520162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から148百万円の増加(0.4%)となった。増加分のほとんどは、基金の745百万円となっている。減額分で大きいものは、有形固定資産の520百万円となっている。そのうちの減要因は、クリーンセンター(焼却場)と西公民館の除却によるものが大きい。各種事業等の財源となる地方債も増加している。負債総額は、616百万円の増加(5.3%)となっており、将来の維持管理に係る支出を考慮すると、公共施設等の適正管理に努めると共に地方債の償還も計画的に進めていく必要がある。全体会計においては、資産総額が前年度末から186百万円の増加(0.4%)となり、負債総額は362百万円の増加(1.4%)となった。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,742百万円多い。また、負債総額は14,319百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,524百万円となり、前年度比163百万円の減(△1.9%)となった。減額が大きいものは、補助金等で前年度比193百万円の減(△8.2%)となった。これは、有田焼創業400年関連事業分△118百万円などが大きく影響している。また、経常経費の増額分58百万円のうち、主なものは南部工業団地特別会計への操出金31百万円などが増加の要因となっている。全体会計と一般会計等に比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が587百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,889百万円多くなり、純行政コストは4,697百万多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,609百万円)が純行政コスト(9,036百万円)を下回ったことから、本年度差額は△427百万円となり、純資産残高は468百万円の減額となった。減額の理由は、純行政コストが増加したことが要因で、高齢者と幼児のコミュニティハウス建設事業等を地方債を活用して行っているため減額している。今後は、義務的経費も増加していくことが想定されるため、事業の峻別による支出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする財源確保に努める。全体会計では、税収等に国民健康保険税などの目的税も含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,039百万円多くなっている。本年度差額は186百万円の減少となり、純資産変動額も176百万円の減少となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は998百万円であったが、投資活動収支については、小学校の改築等を行ったことから△1,739百万円となった。財源となる地方債も必要となったことから、財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことで、前年度と比較して193百万円増え、670百万円となった。全体会計では、業務活動収支のなかに国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より674百万円多い1,672百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設に対する整備を進めているため、一般会計等より274百万円多い△2,013百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから434百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、1,697百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体と比べ若干上回っている。また、公共施設の保有総量について、住民一人あたりの延床面積でみると、全国平均に比べ多い。住民一人当たりの資産額や保有総量が多い要因としては、町立2保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営などが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。下回る要因としては、小学校改築に対する補助金、地方債発行などがあり、歳入総額が増えたことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と概ね変わらない数値であるが、インフラ設備類がほぼ同時期に更新時期を迎えることから、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体の平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは合併特例事業債である。合併後、合併特例事業債を活用し義務教育施設の新設改修や保育園舎の新設改修、道路改良事業などを行ったため、類似団体平均を下回る要因となっている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体の平均を上回っている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また、前年度に比べても増加している。特に、1人当たりの人件費・物件費等は、類似団体平均額に比べ7,508円上回っている。人件費が平均を上回る要因となっているのは、町立2保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業会計への人件費繰出しなども影響しているものと考えられる。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、人件費の抑制を推進していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、施設の保有量が他団体よりも多く、前年度と比較しても増加している。これは、施設の更新などに係る財源として、地方債が多いことが要因と考えられる。今後も繰上償還を進めながら新規発行の抑制に努め、起債に頼りすぎない財政運営に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。町立2保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業会計への人件費繰出しなども影響しているものと考えられる。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、経費全体の抑制を推進していくと共に、公共施設等の使用料の改正を行うなど収益の増加に努める必要がある。