有田町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による法人関係税の減収などから、０．３７と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数削減による人件費の抑制、事業の峻別による歳出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１８年度から実施している地方債の繰上償還、事務事業の見直し等により、経常収支比率は平成２０年度をピークに下降していたが、平成２６年度から上昇しており、前年度比＋１．７ポイントの９０．８％となっている。類似団体平均を上回っているため、定員適正化等により職員数の調整、繰上償還等による公債費削減など、行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費を削減するとともに、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均額に比べ７，５０８円上回っている。主に人件費が平均を上回る要因となっており、町立２保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業会計への人件費繰出しなども影響しているものと考えられる。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、人件費の抑制を推進していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の９７．３を０．４ポイント上回る９７．７となっている。今後も職員給の抑制等により、より一層の給与の適正化に努めていく。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年度調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年３月の合併以後、退職者の不補充などにより定員適正化に努めてきているが、類似団体平均を上回っている。町立２保育園の運営、ごみ処理施設の直営などが平均を上回る要因の一つになっていると考えられる。引き続き、定員適正化と事務事業の見直し、施設の統廃合等によって、より適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公営企業に対する準元利償還金の増加などにより、前年度比＋０．３ポイントの７．２％と上昇している。今後、合併特例債の償還が増額していき、また、一部事務組合等の施設建設や改修等に伴い準元利償還金の増加も予想されるため、今後も繰上償還を進めながら新規発行の抑制に努め、起債に頼りすぎない財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度比＋３．８ポイントの５４．２％となった。小学校改築事業等に係る合併特例債の発行により地方債現在高が増加したことから比率が上昇した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施及び継続的事業の総点検を図り、財政の健全化を図っていく必要がある。また、公債費等の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度比＋０．８ポイントの２４．３％となり、類似団体平均を上回っている。平成２６年度の大幅な減は、消防の広域化による職員数の減が要因となっている。決算額は対前年度＋４６百万円となっており、より一層の行政事務の効率化を推進しながら、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度比＋０．４ポイントの１３．１％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。機器設定委託料（セキュリティ強靭化）が対前年－９１百万円、ふるさと納税推進事業が対前年－１６百万円となったことなどから、決算額は対前年－８８百万円となっている。今後も、事務事業のさらなる効率化を推進しながら節減に努める。

扶助費の分析欄

前年度比０．６ポイント増の７．６％と類似団体を下回る水準を維持しているが、少子高齢化等の影響により、増加傾向にある。決算額でみると、私立保育園支援事業、障害福祉サービス事業などが増加している。

その他の分析欄

前年度比－０．１ポイントの１１．７％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると介護保険事業への繰出金が減となっている。今後、介護保険事業等については事業費に見合うよう保険料の適正を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

前年度比－０．１ポイントの２１．１％となり、類似団体平均を上回っている。有田焼創業４００年事業実行委員会負担金が対前年－１１８百万円、有田版ＤＭＯ・観光を軸に連携する産業活性化事業費補助事業が対前年－７１百万円などが、比率が下がった要因となっている。事業の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、引き続き、補助費の適正化に努める。

公債費の分析欄

前年度比＋０．１ポイントの１３．０％となり、類似団体平均を下回った。平成２０年度をピークに償還額が減少しており、平成２９年度においては元金償還額が対前年＋７百万円（通常償還分）、利子償還金が対前年－１１百万円となっている。平成１８年度以降推し進めている繰上償還などによる将来負担の軽減策等を実施しながら、将来世代に負担を残さない財政運営に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度比＋１．６ポイントの７７．８％となり、類似団体平均を上回っている。人件費、補助費等以外は、類似団体平均を下回る水準を維持しているが、町の財政状況は厳しく、実質公債費比率も依然として高水準であり、引き続き、事業の見直しや適正化に努める。

基金全体

（増減理由）「病院事業清算基金」から出資債償還財源として２７百万円の取り崩しなどを行った一方、「財政調整基金」に２４６百万円、「ふるさと応援基金」に３４６百万円、「合併振興基金」に２０１百万円などを積み立てたことにより、基金全体としては７４５百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「ふるさと応援基金」や「合併振興基金」への積み立てにより増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）個人町民税・法人町民税・固定資産税の増。普通交付税の合併算定替による特例措置。（今後の方針）長期的（３１年度目途）には減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後も利子を積立予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：未来を担う有田の人づくり・食と器・有田の原風景の保存と活用・地域医療と福祉の充実・住民の融和と連携・個性豊かな活力あるふるさとづくりに関する施策の推進。合併振興基金：町民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本町の振興を図る。病院事業清算基金：病院事業の清算及び新病院建設事業に係る地方債の償還等に要する経費。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金３４６百万円を積み立てたことによる増加。合併振興基金：合併支援措置である２０１百万円を積み立てたことによる増加。病院事業清算金：窓口未収入金として百万円を積み立てた一方、出資債償還財源として２７百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）ふるさと応援基金：３５年度まで毎年、５００百万円程度の寄附金を見込み、２００百万円程度を積立予定。合併振興基金：３２年度まで毎年、合併支援措置である２００百万円程度を積立予定。病院事業清算基金：当分の間、出資債償還財源として３０百万円程度を取崩予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、平成２８年度において５８．３と、類似団体と比較し２．２ポイント高くなっている。これは、築３０年以上経過した公共施設等が全体床面積の半数近くを占めていることが影響している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって統廃合、更新、長寿命化等を計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化していくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較して高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設を更新する場合は原則として統廃合や複合化することとし、将来的な町民ニーズを視野に入れたうえで、保有する施設の適正量見極め、縮減を図ることとしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているうえ、平成２９年度において、それまで低下傾向だった両比率が再び上昇に転じている。そのおもな要因は、平成２７年度以降、それまで抑制的であった合併特例事業債の活用を積極的に行っており、その本償還が開始したことと思われる。平成２７年度以降は継続的に合併特例事業債の積極活用を行っており、今後も将来負担比率・実質公債費比率ともに増加傾向が続くと考えられるため、公債費の適正化には力を入れる必要がある。