議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり954,955円と類似団体内で最も高い金額となっており、これはふるさと応援寄附金事業の増額によるもの。商工費については、住民一人当たり147,441と前年度と比べ104,667円の増となっているが、これは企業誘致対策事業として高度化通信網構築事業補助金を実施したことによるものである。また、衛生費、消防費については、廃棄物処理及び常備消防を近隣市への事務委託料のうち、公債費に係る負担金を一括して支出したことにより増額となった。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直し取捨選択委や財源の確保が今後いっそう必要である。
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,215,285円となっている。主な構成項目である補助費等は住民一人当たり588,725円となっており、これは主に企業誘致対策として、ローカル5GやWi-Fi6などの無線通信及び光ファイバやLAN等の有線通信を複合的に活用した先進的かつ利便性の高い通信網を整備し、これらを活用する企業等を町内に誘致し地域活性化を図ることを目的に高度化通信網構築事業に対し補助金を支出したことにより、類似団体平均と比べて高い水準となった。物件費についても類似団体平均と比べ住民一人当たり414,476円と高い水準となっているが、これは新型コロナウイルス感染症に加えて、原油価格・物価高騰の影響を受ける町民の負担軽減を図るとともに、町内における消費を喚起・下支えすることを目的に一人当たり1万円の商品券を発行したことによるもの。また、積立金については、住民一人当たり555,970円となっており、ふるさと応援寄附金と電源立地地域対策交付金基金により類似団体平均と比べ高い水準にある。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択、原子力関連歳入以外の財源確保が必要である。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
◆一般会計等前年度と比較し、資産総額は1,683百万円(3.8%)の増加となり、負債総額は75百万円(14.9%)減少したことで、純資産総額は1,758百万円(4.1%)の増加となった。資産の内、有形固定資産においては町営住宅の改修などの各既存施設に対する維持更新を行ったものの、1年間の資産価値の目減り分である減価償却費が上回ったことで資産は減少しており、その分老朽化は進んだ結果となっている。また、基金ではふるさと納税寄附金の増加により積立が増加したことに加え、将来に向けた基金積立を行ったことで基金総額は18,475百万円の増加となった。負債においては、地方債を完済しており、将来負担である退職手当引当金が70百万円の減少となった。◆全体前年度と比較し、資産総額は1,352百万円(2.6%)の増加となり、負債総額は366百万円(6.5%)減少したことで、純資産総額は1,718百万円(3.7%)の増加となった。全体では水道、下水道事業会計が含まれることでインフラ資産の老朽化が進んだことにより一般会計等に比べ有形固定資産額は減少となった。負債においては、地方債の償還が進んだことでの減少となっている
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
◆一般会計等前年度と比較し、純行政コストは1,031百万円(13.5%)の減少となった。前年度のコロナウイルス感染症対策に係る各種給付金、対策費による減少となった。業務費用は6,764百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は4,924百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,840百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,892百万円)、次いで人件費(1,017百万円)であり、業務費用が経常費用の72.8%を占めている。◆全体前年度と比較し、純行政コストは1,187百万円(12.5%)の減少となった。一般会計等による影響が主なものとなっている。経常費用は8,636百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は5,880百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,756百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,657百万円)、次いで人件費(1,100百万円)であり、業務費用が経常費用の68.1%を占めている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
◆一般会計等前年と比較し、財源は263百万円(3.1%)の減少となった。特別定額給付金に対する国県等補助金が大幅な減少となったものの、ふるさと応援寄附金をはじめ、コストの減少以上の財源の減少がなかったことで、本年度差額は768百万円増加の1,759百万円となった。◆全体前年と比較し、財源は244百万円(2.4%)の減少となった。一般会計等による要因が主となっており、本年度差額は1,729百万円となっている。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
◆一般会計等一般会計等において、業務活動収支は2,737百万円であったが、投資活動収支については基金の積立などにより2,530百万となっている。財務活動収支についてはリース残高の支払のみの▲4百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から203百万円増加し、388百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は403百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等を使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より267百万円多い3,005百万円となっている。投資活動収支については▲2,642百万となっている。財務活動収支については地方債の発行はなく、償還のみとなったことで189百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から173百万円増加し、616百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は631百万円となっている。
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均より高い数値となっており、これは有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低いことも影響している。資産の内、大半が公共施設等の有形固定資産である為、現状他団体より将来の更新負担額も高いと捉えることもできる。現状では有形固定資産減価償却率は低く、喫緊の課題は少ないものと思われるが、将来的には更新費用も多額となることも想定されるため、更新費用の平準化ができるよう総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
地方債を完済していることから、純資産比率は類似団体平均より高く、将来世代負担比率はない状況となっている。現状での実質負担はない状況とはなっているが、今ある公共施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどであり、将来負担の必要があることから公共施設のあり方についは検討していく必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より高く、人口規模に対し住民サービスにはコストをかけているという見方ができる一方、他団体より効率的な運用ができていないという見方もできる。住民一人当たりの資産額が類似団体平均より高いことから、コストの中でも施設の老朽化による減価償却費が多額となっている影響も考えられる。今後は少子高齢化による影響からコストは増加していくことも想定されるため、事業の見直し等検討していく必要がある。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
地方債を完済していることで、住民一人当たりの負債額は類似団体平均より低い数値となっている。将来の人口動向を踏まえ、将来世代へ過度な負担を残さないよう努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均と比べやや高くなっている。これは、行政サービスに対する負担を、使用料、手数料などでどの程度賄えているかを示している。また、この指標は全体経費に対する収益の割合である為、受益者負担の割合については個別の施設または事業で判断していく必要がある。