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みやき町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本事業は、令和３年度に全体計画の見直しをし、全体計画面積を339.0haとし令和７年度に整備を完了する計画である。令和５年度末において236.7haを整備しており、整備率は69.8%である。平成18年６月から供用開始しており、処理区域・処理人口が拡大している。①収益的収支率について使用者の増はしているものの、令和６年４月から公営企業会計への移行に伴う打切決算により、総収益及び総費用が減となり、収益的収支比率は増加となった。今後は公営企業として収支比率の動向について注視し、経営安定化に向けて未接続者対策や新たな整備地区の早期接続の啓発を行い、収益の増加を図る必要がある。⑤経費回収率について令和５年度は、前述の公営企業会計への移行に伴う打切決算により、汚水処理費が減少しているため、経費回収率は上昇している。平均値よりも高い水準で推移しているが、経費回収率100％に向けて、未接続者対策や早期接続の啓発、使用料改定などの取り組みが必要である。⑥汚水処理原価について下水道事業工事により毎年使用者が増加していくため、汚水処理原価の基礎となる有収水量は増加していく。また処理水量の増加に伴い、維持管理費も増加する原価の大幅な増加を抑制するため、機器の修繕等を計画的に実施していき、この水準を維持していく。⑦施設使用率について令和４年度に処理場の第６系列を稼働したため、処理能力は4,800./日となっている。処理能力の向上により、施設使用率が減少したが、今後は使用者の増加に伴い処理水量も増加する事が見込まれる為、施設使用率は上昇していく見込みである。⑧水洗化率について水洗化率は微増となっている。今後も新設工事を進めていくため、水洗化率も上昇していく。平成17年３月の市町村合併により公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業との２事業を行っており、分析上、按分している。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成18年の供用開始から18年目であり老朽化対策については実施していないが、処理施設のポンプ等の機器については、定期的にオーバーホール等の修繕を行っている。今後はストックマネジメント計画（簡易版）に基づき管渠や処理場施設の機器類について、定期的な点検や調査を実施し、大規模な改修に陥らないように計画的な修繕を行っていき、安定した経営を継続していく。また、ストックマネジメント計画（簡易版）についても公営企業会計適用後、見直しを行う予定である。

全体総括

供用開始18年目を迎え処理区域・処理人口は年々拡大し収益も上がってきているものの、建設費に係る償還金も増大している。償還金の財源としては使用料のほか、交付税措置相当分の一般会計からの繰入金を充てているが、赤字補てんとしての繰入金の増加も想定される。経営の安定化には収入（使用料）の確保が重要事項であり、未接続者への加入啓発に努力する一方、料金見直しを含めた収入確保及び効率的な支出に努める必要がある。また、使用料以外の収入として太陽光発電による収入がある。令和６年４月から公営企業会計へ移行する予定であり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実施する。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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