経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率は100%の数値である。今後、老朽化等による施設等の改修も見込まれるため健全経営に努める必要がある。・経費回収率は類似団体平均値を上回る90%程度で推移していたが、H29年度に町内に4つあった農業集落排水処理施設のうち、3つを公共下水道へ移行したため、平成30年度以降悪化した。不足分は汚水処理収益以外の収入(繰入金)で賄われている状況である。必要に応じて料金の見直しを検討する必要がある。・企業債残高対事業規模比率については、平成29年10月に4つの農業集落排水処理施設のうち3つを公共下水道に接続したことにより、それ以降、農業集落排水事業の事業規模が小さくなったにも関わらず、企業債の償還については支払いのピークを迎えており、高い比率になっている。・汚水処理原価については平成29年10月に4つの農業集落排水処理施設のうち3つを公共下水道に接続したことにより、年間有収水量が大きく減少し、施設の維持管理等についても公共下水道に接続しなかった1箇所の施設のみとなったため、効率的な管理ができなくなったことが要因と考えられる。
老朽化の状況について
・平成8年3月の供用開始後25年が経過し、老朽化による施設の故障及び機能低下が発生している。また年々、維持修繕等にかかる費用も増加している。
全体総括
・最適整備構想に基づき、計画的な機械等の改修を行う必要がある。